本マニュアルの「はじめに」で、「『マニフェスト型公開討論会』は従来型の公開討論会よりも実現が難しく、準備作業もかなり増えます。」と述べました。
従来の公開討論会であれば、既存の『公開討論会完全マニュアル』、「Ｑ＆Ａ」、『合同・個人演説会の開き方ポイント集』で開催手法がほぼ確立されています。そこに「マニフェスト」という冊子を配るだけで、なぜ実現そのものが難しくなるのかと、びっくりされた方が多かったと思います。しかし、本マニュアルを通して、その理由や現在のマニフェストを取り巻く状況がお分かりいただけたのではないかと思います。

　今日でこそ開催回数が900回を超える公開討論会（2005年5月現在）も、リンカーン・フォーラム設立初期の1997年〜1999年は候補者になかなか出席いただけなかったり、選挙管理委員会の誤解でストップをかけられたなどの理由で開催を断念せざるを得ないケースが随分多くありました。現在のように選挙のたびに当たり前に開かれるようになったのは、全国の志ある方々がリンカーン・フォーラム方式を真摯に熱意を持って実行され、候補者や選管、マスコミとの信頼関係を確立されてきたからに他なりません。
マニフェスト型公開討論会も、最初の扉こそ重いですが、熱意を持ってこの扉を開く人が増えてくれば、ある臨界点を超えた時に一気にブームになるでしょう。

　これを後押しするかのように、ローカル・マニフェストに対する公職選挙法の厳しい規制を緩和しようという動きが各方面で活発に行なわれており、早ければ2005年度中に、候補者氏名入りのローカル・マニフェストを選挙期間中配布ができるようになる可能性も見えてきました。また、マニフェストに理解を示す首長も着実に増加の一途をたどっています。

　リンカーン・フォーラム方式の公開討論会は2000年に『公開討論会完全マニュアル』を刊行してからも、常に進化を続けています。ディベートやフリーディスカッションが数多く採用されるようになり、1回の選挙で複数回開催されることも少なくありません。選挙期間中に開催できる合同・個人演説会も増加中で、すで全開催回数の１割を超えています。
　これらの進化形公開討論会は、いずれも候補者の違いをより鮮明に浮き上がらせ、選挙の選択基準をより明快にします。しかし、マニフェスト型公開討論会は、その時点での選挙の材料だけでなく、2年後、3年後、4年後の事後検証で最も重要な材料となるものであり、これまでの公開討論会になかった「価値が長期的に持続する」という長所があります。
さらに、候補者だけでなく有権者もが選挙公約の重みを学ぶ大事な機会となります。

　本マニュアルがマニフェスト型公開討論会普及の一助となり、日本に理想の民主主義が実現される礎となれば幸いです。

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本マニュアルは以下の条件の下で自由に配布できます。

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