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2017衆議院選プロジェクトのお知らせ
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更新日 2017年10月05日
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公開討論会の開催を目指す皆様へ リンカーン・フォーラム代表理事 内田 豊 今回の衆議院総選挙の公示日（10月10日）まで、1週間を切った。 10月4日時点での報道によれば、今回の選挙では「自公」vs「希望・維新」vs「立憲民主・共産・社民」の３極構造になる模様だ。 希望の党は、10月3日に192人の第1次公認を発表し、最終的に衆院定数の過半数の233人の擁立を目指しているという。つまり、今後さらに40人も擁立される可能性があるのだ。 また、立憲民主党も50人超を擁立する見込みという。 どちらの新党も、擁立者数では大勢力だ。 しかし、希望の党の第1次公認の90人は新人で、それぞれの選挙区の有権者には馴染みがない。立憲民主党も20人超が新人とのことだ。 一般の有権者にとって、公開された政策論争の場が無ければ、これら新人の政策・人柄・信条などを、現職や既存政党の候補者と比較検討するのはほぼ不可能だ。 しかし、公示日（10月10日）前に開催される「公開討論会」では、呼びかけても、公認されたばかりで時間的に準備が整わなかったり、まだ公認されていないなどの理由で、参加できない候補者も多かろう。 しかも、どちらの党も立ち上がったばかりで、公約が確定していない。 公約が確定していない時点で、その党の候補者に公開討論会で突っ込んだ質問をしたり、与党との討論を行わせても、空回りしてしまう公算が高い。 では、私たちは、どうすれば全ての立候補者を一堂に並べ、明確に定まった政党公約による、真に意味のある政策討論の場を提供できるのだろうか。 その答えは「合同・個人演説会」だ。 合同・個人演説会ならば、全ての問題をクリアできる。 公認されたばかりなので準備時間が短いから、選挙期間中に悠長に合同・個人演説会などに出られるだろうか、と候補者の出席を心配する主催者もいるだろうが、心配無い。 候補者は屋外の街頭演説が20時までしかできないと公選法で定められているので、街頭演説の場所からの移動時間を考慮しても20時半とか21時開始であれば、全ての候補者が合同・個人演説会に参加できるのだ。 むしろ、他の候補がその時間に合同・個人演説会で、多くの聴衆の前で自分を売り込んでいるのに、自分だけそのチャンスをみすみす逃すはずはない。 21時以降の合同・個人演説会であれば、「あなたの選挙運動時間を最も有効に活かすことが出来る機会ですよ！」との殺し文句で候補者を誘えるのだ。 しかも、合同・個人演説会であれば、各政党の公約集（マニフェスト冊子）を配布できる。保守系の「自公」と「希望・維新」は政策が似通っているので違いが見えにくい。立憲民主党の政策は、「希望」とも「共産」とも「旧・民進」とも異なるはずだが、ではどこが違うかというのもわかりにくい。こういったわかりにくさを、合同・個人演説会では、公約集を材料として明瞭に相違点として浮き彫りにできる。 公示日直前に巨大な新党や、大量の新人がなだれ込む今回の選挙は、合同・個人演説こそが、非常に役立ち、有権者に喜ばれる機会なのだ。 10月4日時点で、200を超える選挙区で、公示前開催の公開討論会が予定されていない。公開討論会を目指す者は、これらの選挙区で、合同・個人演説会としての開催を目指していただきたい。 また、公開討論会として開催済みの選挙区でも、開催後に候補者が擁立されるなどの新たな動きがあれば、その候補を含めた候補者全員による合同・個人演説会を企画していただくことを期待する。 同じ選挙区で、公開討論会と合同・個人演説会を開催した前例は多数ある。 JCの場合、同じ選挙区内に複数のLOMが存在するケースも多いから、選挙区の中心地域のLOMが公開討論会を開いたら、選挙区の周辺地域のLOMが合同・個人演説会を開くなどの役割分担も可能だ。JCと、市民団体・NPO等が役割分担するのも面白い。 リンカーン・フォーラムは、合同・個人演説会のあらゆる相談に対応可能だ。マニュアルも万全に整っている。遠慮なくご相談いただきたい。 |
なお、公示日（10月10日）以降に開催する合同・個人演説会であれば、現時点では近隣から派遣できる可能性が十分にありますので、合同・個人演説会としての派遣依頼をご検討頂ければ幸いです。
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ご自分の選挙区はもちろんのこと、職場、出身地、実家の選挙区などの開催状況をチェックして ご家族ご友人もお誘いあわせの上、公開討論会におでかけください。 本情報は随時更新されます。お出かけ直前にも更新情報を再確認願います。
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リンカーン・フォーラムは全国に派遣可能なコーディネーターを豊富に抱えていますが、さすがにこの期間だと派遣しかねる場合もあるので、ご了承ください。
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上記より２テーマ～４テーマを選択
時間の配分は全体の時間と出演者人数によって各主催者様で異なりますが、上記を組み合わせ２時間と想定すると、以下の配分が考えられます。 １．主催者の挨拶、ルール説明など １５分 以上です。 限られた時間で全てがカバーできませんが、各主催者様でより良い公開討論会を開いて頂くための参考にして頂ければと存じます。
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必須テーマ|
※その他にの理由は、「合同・個人演説会の開き方 ポイント集」を参照 そこで、今回の選挙では、公開討論会だけでなく、合同・個人演説会の開催を視野に入れて下さい。
１．準備を含めて必ずマニュアルを熟読して下さい。 ①合同個人演説会開催のノウハウ 出来上がりの順は①～③になります。実績を積み重ねる毎に選管の解釈が緩和し、それに合わせてマニュアルも進化している部分もありますので全て読んで下さい。 以下で内容を抜粋します。
２．実行委員会について
３．解散日に備えて候補者へ送付する書類を事前に準備する ４．候補者へのアプローチ
５．会場の選択について
６．選管への相談
７．費用について
８．集客活動について
９．開催日時・開催時間について
１０．合同・個人演説会の優れた点
１１．合同・個人演説会への誤解 つまり公開討論会でいう主催者が企画運営団体と呼び名が替わるだけです。 b)企画の主導権を握れない。
備考 [公開討論会これで完全ビデオ入りＤＶＤ]の素材集の中に、フォルダ名「実践資料サンプル０２（２００９総選挙静岡５区合同個人演説会）」が入っています。これは、裾野ＪＣが実際に使用した書類一式をカテゴリー別に纏めてあるので、該当箇所を変更すればすぐに使用できる大変即効性の高い物となっています。同ＤＶＤご希望の方は事務局へご連絡下さい。
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衆議院総選挙向けの公開討論会・合同・個人演説会の実行委員会立ち上げ時に、リンカーン・フォーラムに問い合わせが多いものをご紹介します。傾向的に準備段階に関する質問が多いです。
＜事務局より＞ 解散が決まってから準備に入る実行委員会が多いですが、解散から公示日までは約２週間しかないため、公日前の公開討論会で開催しようとすると準備時間がかなり少なくなります。 少ない準備期間で取り組むと集客活動への時間が確保が困難です。 また、総選挙公開討論会の重要な争点となる政党マニフェストは、今の時点で各政党が急ピッチで策定している状態なので、公示前開催の公開討論会では確定していない可能性が高いです。 それらを踏まえて有効なのが合同・個人演説会です。 衆院選は今回のように突発的にやってきます。主催者の皆様には、「合同・個人演説会は知らないので、公示前の公開討論会しか開催したくない」、「立派な会場が予約できたので、この日しか開催できない」などと、開催日・開催時間・開催場所を固定して開催機会を絞ってしまうのではなく、公開討論会の利点、合同・個人演説会の利点を踏まえて臨機応変に対応して頂きたく存じます。 最後は何が何でも、どんな形態でもよいから開催するという意気込みが重要です。
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１．総選挙へ向けて実行委員会を立ち上げて下さい ２．マニュアルとＱ＆Ａを熟読しましょう！ ３．すぐに会場を予約しましょう ４．できるだけ早く候補者へアプローチしましょう ５．記者会見を開いて公開討論会、合同・個人演説会をＰＲしましょう ６．集客に力をいれましょう！
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9月18日（月） 児玉克哉リンカーン・フォーラム事務局長 衆議院解散総選挙が間近に迫っているとの報道がなされている。私も二つの記事で、９月末解散、10月総選挙の可能性について書いている。「一気に浮上した衆院９月解散、10月総選挙～「山尾ショック」が流れを変えた」「解散総選挙へのカウントダウンが始まった～トランプ大統領訪日前か、訪日後か」 私はこうした「いきなり解散」には反対だ。首相が自分の所属政党に有利な時に解散総選挙を行なえる現在の制度に賛成できない。また「いきなり」解散の場合にはどの政党も熟慮した公約を出すことができず、それをベースにした議論も深まることはない。解散から公示までの期間が短く、公開討論会等の開催も難しい。候補者擁立さえ、まともにできていない選挙区があり公示直前にならないと誰が立候補するのか分からない。これでは人、政策を見極めた選挙は不可能に近い。 ただルールはルールだ。このルールがある以上、政権与党のトップは自らに有利に解散時期を決めるのは当然だ。自らの政策を実現するために「ルールの中で」一議席でも多く取ろうとするのは当たり前と言える。民主党政権時、不利な時期に野田首相が解散に打って出て政権を失ったことの方が不可解であった。「ルールに問題がある」のであればルールを変えて欲しい。そうでないなら野党も堂々と戦い、政策論争を激しくして欲しい。 首相の解散権については憲法に記載されているという主張がある。しかし、憲法で規定されているのは基本的には69条解散だ。日本の歴代首相は、これを7条解散をベースにしたルールを作ってしまったのである。以降２～３年で衆議院は解散するというルールになった。これを基本的に69条解散にすると定めればいいことだ。時の政権は自ら優位なルールを放棄するのだから、ルール変更なんて全く考慮しないできた。少なくともそれくらいは民主党政権時にできなかったのか。。。 本題に入ろう。このような「いきなり解散」時にどのような政策論争の場が可能か、だ。私は、公開討論会支援のリンカーン・フォーラムで選挙前の公開討論会や合同個人演説会を推進してきた。すでに20年以上、3000件以上の蓄積がある。最近は、青年会議所が積極的にこの公開討論会・合同個人演説会に取り組み、選挙の前には討論会、という方程式が確立されてきた。公開討論会をすれば、政策論争が高まり、日本社会がよくなるというほど簡単なことではないが、少なくとも選挙前には政策についての討論を立候補（予定者）に行ってもらい、それをベースに選挙が行われるというのは基本中の基本のはずだ。 今回、おそらくありうると言われるいきなりの衆議院解散総選挙は、公開討論会泣かせだ。解散から公示までの期間が極めて短い。公開討論会は公示前までに行うものだから、準備が間に合わない。現在、最も可能性があるといわれるのは、９月２８日解散、10月10日公示―同22日投開票だ。解散から公示まで２週間もない。しかも、こうした「いきなり解散」では候補予定者が出揃うのは公示直前となる選挙区も多い。小池新党の動きも注目されているが、小池新党は９月１８日現在、設立もされていない。どのような名称になるかさえ、不明だ。おそらく公示の直前に一気に候補者公表ということになるのだろう。民進党の離党議員の選挙区も注目されるが、民進党が刺客を立てるのかどうか、立てる場合には誰なのか、もぎりぎりまで分からないだろう。民進党と共産党を中心とした野党選挙協力もあるかどうかも、最後までわからない可能性が高い。つまり、公示直前まで、立候補者の顔ぶれは揃わない選挙区が多いのだ。 政策論争といっても、各政党が公約・マニフェストを出すのはおそらく公示直前だろう。これから一気に泥縄式に公約・マニフェストを作っていくことだろう。小池新党にいたっては、これから公示の前までに、新党の名称、新党の構成メンバー、新党の公約・マニフェスト、新党からの立候補者を一気に決めなければならないのだ。 このようにみていけば、「いきなり解散」の時には公示までの公開討論会は非常に難しいことが分かる。政策もよく分からず、誰が立候補するのかさえ直前まで分からず、政策論争の話もない、というのだ。だから私はこうした権限が首相に与えられていることに異議を唱えている。 とはいえ、仕方ないこと。どのような善後策があるかだ。私たちは、合同個人演説会を勧めている。これは公示後に行われる「公開討論会」と捉えてもらっていい。内容は、公示前の公開討論会と公示後の合同個人演説会はほとんど同じだ。公示後となると、公職選挙法の定めが適用される。合同個人演説会とは、公職選挙法の定める個人演説会が、複数の候補者の参加のもとに行われるというものだ。討論の内容はむしろ制限されない。公示前には、「清き一票を」といったことは禁句だが、公示後にはそれも問題ない。「私はこういう政策を持ち、こうした政治を行いたい。対抗している候補者とは異なるのだ。だから清き一票を！」と言っても問題ではない。対立候補者の人格批判や虚偽の批判をしない限り、徹底的に政策論争をしてもらえばいい。選挙がさらに近くなっているから、盛り上がりもある。 今回の選挙のように突発的な選挙には、合同・個人演説会がお薦めなのだ。
まだ衆議院解散が宣言されたわけではないし、公示・投票日も決まっていない。ただ、最短でもまだ投開票日までは１ヶ月以上ある。ぜひ、選挙区の多くで、公開討論会・合同個人演説会を行って欲しい。そして行われるところでは、多くの有権者に聞きに行って欲しい。今回のようなケースには合同個人演説会の方が有効だろう。 こうした地道な努力が、日本の社会をよくすると思っている。公開討論会・合同個人演説会については、一般社団法人「公開討論会支援リンカーン・フォーラム」のホームページが参考になるだろう。 日本の未来は、未来像をぶつけ合う討論から始まる。そしてそれを聞き、投票する有権者の１票が決める。 |