2017衆議院選プロジェクトのお知らせ
 



 
更新日 2017年10月05日


   

 

一 覧

    衆議院選の公開討論会でのマニフェスト取り扱いの注意  
2017.10.05 合同・個人演説会なら、この選挙の問題を全て解決できます 012
2017.09.30 10月9日までに開催する公開討論会へのコーディネーター派遣依頼について 011
2017.09.30 「推奨する討論テーマ」を改善しました 010
2017.09.26 いよいよ公開!全国の開催一覧 009
2017.09.20 コーディネーターの派遣依頼はお早めに! 008
2017.09.20 推奨する討論テーマ 007
2017.09.19 合同・個人演説会の最新マニュアルはここです 006
2017.09.19 公開討論会と合同・個人演説会の違い 005
2017.09.19 突発的な選挙には合同・個人演説会がお薦めです! 004
2017.09.19 初心者必見!実行委員会立ち上げ時に多いQ&A 003
2017.09.19 準備開始時の10のポイント 002
2017.09.20 衆議院解散、間近との報道〜公開討論会や合同個人演説会に注目! 999
2017.09.18 衆議院選解散総選挙に向けた公開討論会開催の呼びかけ 001
2017.09.18 2014衆議院選プロジェクト(当コーナー)を立ち上げました 000
 

 

2017.10.05 合同・個人演説会なら、この選挙の問題を全て解決できます

公開討論会の開催を目指す皆様へ

                               リンカーン・フォーラム代表理事 内田 豊

 今回の衆議院総選挙の公示日(10月10日)まで、1週間を切った。 10月4日時点での報道によれば、今回の選挙では「自公」vs「希望・維新」vs「立憲民主・共産・社民」の3極構造になる模様だ。

希望の党は、10月3日に192人の第1次公認を発表し、最終的に衆院定数の過半数の233人の擁立を目指しているという。つまり、今後さらに40人も擁立される可能性があるのだ。 また、立憲民主党も50人超を擁立する見込みという。

どちらの新党も、擁立者数では大勢力だ。 しかし、希望の党の第1次公認の90人は新人で、それぞれの選挙区の有権者には馴染みがない。立憲民主党も20人超が新人とのことだ。

一般の有権者にとって、公開された政策論争の場が無ければ、これら新人の政策・人柄・信条などを、現職や既存政党の候補者と比較検討するのはほぼ不可能だ。

しかし、公示日(10月10日)前に開催される「公開討論会」では、呼びかけても、公認されたばかりで時間的に準備が整わなかったり、まだ公認されていないなどの理由で、参加できない候補者も多かろう。

しかも、どちらの党も立ち上がったばかりで、公約が確定していない。 公約が確定していない時点で、その党の候補者に公開討論会で突っ込んだ質問をしたり、与党との討論を行わせても、空回りしてしまう公算が高い。

では、私たちは、どうすれば全ての立候補者を一堂に並べ、明確に定まった政党公約による、真に意味のある政策討論の場を提供できるのだろうか。

その答えは「合同・個人演説会」だ。 合同・個人演説会ならば、全ての問題をクリアできる。

公認されたばかりなので準備時間が短いから、選挙期間中に悠長に合同・個人演説会などに出られるだろうか、と候補者の出席を心配する主催者もいるだろうが、心配無い。

候補者は屋外の街頭演説が20時までしかできないと公選法で定められているので、街頭演説の場所からの移動時間を考慮しても20時半とか21時開始であれば、全ての候補者が合同・個人演説会に参加できるのだ。 むしろ、他の候補がその時間に合同・個人演説会で、多くの聴衆の前で自分を売り込んでいるのに、自分だけそのチャンスをみすみす逃すはずはない。 21時以降の合同・個人演説会であれば、「あなたの選挙運動時間を最も有効に活かすことが出来る機会ですよ!」との殺し文句で候補者を誘えるのだ。

しかも、合同・個人演説会であれば、各政党の公約集(マニフェスト冊子)を配布できる。保守系の「自公」と「希望・維新」は政策が似通っているので違いが見えにくい。立憲民主党の政策は、「希望」とも「共産」とも「旧・民進」とも異なるはずだが、ではどこが違うかというのもわかりにくい。こういったわかりにくさを、合同・個人演説会では、公約集を材料として明瞭に相違点として浮き彫りにできる

公示日直前に巨大な新党や、大量の新人がなだれ込む今回の選挙は、合同・個人演説こそが、非常に役立ち、有権者に喜ばれる機会なのだ。

10月4日時点で、200を超える選挙区で、公示前開催の公開討論会が予定されていない。公開討論会を目指す者は、これらの選挙区で、合同・個人演説会としての開催を目指していただきたい。

また、公開討論会として開催済みの選挙区でも、開催後に候補者が擁立されるなどの新たな動きがあれば、その候補を含めた候補者全員による合同・個人演説会を企画していただくことを期待する。 同じ選挙区で、公開討論会と合同・個人演説会を開催した前例は多数ある。 JCの場合、同じ選挙区内に複数のLOMが存在するケースも多いから、選挙区の中心地域のLOMが公開討論会を開いたら、選挙区の周辺地域のLOMが合同・個人演説会を開くなどの役割分担も可能だ。JCと、市民団体・NPO等が役割分担するのも面白い。

リンカーン・フォーラムは、合同・個人演説会のあらゆる相談に対応可能だ。マニュアルも万全に整っている。遠慮なくご相談いただきたい。

 

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2017.09.30 10月9日までに開催する公開討論会へのコーディネーター派遣依頼について


 今般の解散総選挙に伴う公開討論会でのコーディネーター派遣依頼がリンカーン・フォーラム事務局に多数寄せれらています。とりわけ、公示日(10月10日)直前の10月6日〜9日の間に依頼が集中しています。
 このため、今後、10月9日までに開催する公開討論会にコーディネーター派遣依頼を寄せられた場合、派遣可能なコーディネーターが依頼選挙区から遠隔地となり、交通費(実費)がかさみ、場合によっては宿泊費(必要な場合、実費)がかかる可能性が高くなっています。
 あらかじめこの点をご了承の上、ご依頼いただきますよう、お願いします。

 なお、公示日(10月10日)以降に開催する合同・個人演説会であれば、現時点では近隣から派遣できる可能性が十分にありますので、合同・個人演説会としての派遣依頼をご検討頂ければ幸いです。

 コーディネーター派遣依頼
 派遣コーディネーターの派遣元地域、氏名一覧

S級公認コーディネーターのみ公開。
この他にも、 A級公認コーディネーター(非公開)が多数在籍しています。

 

 

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2017.09.30 「推奨する討論テーマ」を一部改善しました


 リンカーン・フォーラムは9月20日に、2017年第48回衆議院総選挙公開討論会で推奨する討論テーマを公開しています。
 このたび同推奨テーマに、衆議院解散の政府声明(9月28日)を反映した改善版(ver.2)を公開しました。どうぞご活用ください。

推奨する討論テーマ(ver.2)

 

 

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2017.09.27 いよいよ公開!全国の開催一覧


 2017年衆議院選挙公開討論会の全国の開催一覧をいよいよ公開しました!

ご自分の選挙区はもちろんのこと、職場、出身地、実家の選挙区などの開催状況をチェックして ご家族ご友人もお誘いあわせの上、公開討論会におでかけください。

本情報は随時更新されます。お出かけ直前にも更新情報を再確認願います。

 開催一覧(開催日順)

 開催一覧(選挙区順)

 

 

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2017.09.20 コーディネーターの派遣依頼はお早めに!


 解散総選挙では、公示日の3日前から前日までの3日間に、リンカーン・フォーラムにコーディネーター派遣依頼が集中する傾向にあります。多い時にはこの3日間で約60件の派遣が依頼された時もあります。

仮に今回の公示日が10月10日なら、10月7日〜9日に派遣依頼が一斉集中する可能性が高いです。

リンカーン・フォーラムは全国に派遣可能なコーディネーターを豊富に抱えていますが、さすがにこの期間だと派遣しかねる場合もあるので、ご了承ください。

コーディネーターの派遣依頼はお早めにどうぞ。

 コーディネーター派遣依頼

 

 

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2017.09.20 推奨する討論テーマ


 リンカーン・フォーラムでは、2017年第48回衆議院総選挙で公開討論会の開催を目指す主催者の皆様の お役に立つように、推奨する討論テーマを発表しました。

リンカーン・フォーラムでは以下のテーマを軸に公開討論会を実施する事を推奨します。


必須テーマ
  ・自己紹介ならびに国家ビジョンについて (各出演者2分〜5分)

  ・消費税について(または日本経済について)
    各出演者2分〜5分+小テーマの補足や自由討論:ワンセット20分〜25分


選択テーマ(各出演者2分〜5分+小テーマの補足や自由討論:ワンセット20分〜25分)
  ・日本国憲法について
  ・エネルギー政策について
  ・外交・安全保障政策について
  ・子育て・教育政策について
  ・財政再建について
  ・年金・医療・介護などの社会保障制度について
  ・地域創生について
  ・今回の争点について

上記より2テーマ〜4テーマを選択

○×質問 (○×質問後、各候補者へ1分意見を聴く)

具体的な質問内容付の推奨討論テーマ


時間の配分は全体の時間と出演者人数によって各主催者様で異なりますが、上記を組み合わせ2時間と想定すると、以下の配分が考えられます。

1.主催者の挨拶、ルール説明など      15分
2.必須テーマ                   35分
3.選択テーマおよび○×クイズ        50分
4.最後のメッセージ               15分
5.出演者入退場、主催者の御礼         5分

以上です。

限られた時間で全てがカバーできませんが、各主催者様でより良い公開討論会を開いて頂くための参考にして頂ければと存じます。

 

 

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2017.09.19 突発的な選挙には、合同・個人演説会がお薦めです!


今回の選挙のように突発的な選挙には、合同・個人演説会がお薦めです。

理由1 解散から公示までの期間があまりに短く、公示までに公開討論会を開催することが非常に難しい。
理由2 突発的で、公示直前まで候補予定者が決まらないところが多い。
理由3 政党マニフェストを会場で配布できる
理由4 全ての費用が立候補者の均等負担になるので、企画者の費用負担が無い。 しかも、会場費は立候補者に無料で割り当てられる公営施設を利用できる。
理由5 集客などにかける準備時間をしっかり確保できる。

 ※その他にの理由は、「合同・個人演説会の開き方 ポイント集」を参照

そこで、今回の選挙では、公開討論会だけでなく、合同・個人演説会の開催を視野に入れて下さい。
合同・個人演説会の開き方を纏めましたので参考にして下さい。

1.準備を含めて必ずマニュアルを熟読して下さい。

@合同個人演説会開催のノウハウ
A合同・個人演説会の開き方 ポイント集
B合同・個人演説会Q&A

出来上がりの順は@〜Bになります。実績を積み重ねる毎に選管の解釈が緩和し、それに合わせてマニュアルも進化している部分もありますので全て読んで下さい。

以下で内容を抜粋します。

2.実行委員会について
  a)選挙区内の有志を募って実行委員会を作る
  b)青年会議所が単独で開く
  c)青年会議所が各種団体と合同実行委員会を作る
  d)学生団体が単独または合同で実行委員会を作る
  e)1人で実行委員会を作る(この場合はご相談下さい)

3.解散日に備えて候補者へ送付する書類を事前に準備する
  a)開催趣意書または企画書
  b)主催のお願い及び出席回答書
  c)合同個人演説会と公開討論会の相違

4.候補者へのアプローチ
  a)解散日に上記書類を候補者へ送付する(出来るだけ同時刻)
  b)参加表明されたら御礼を良いこれからの流れを説明する
  c)欠席回答を頂いた場合は柔軟に対応して粘り強く交渉する
  d)その他の必要書類を作製する
  e)陣営に対して合同説明会を開き説明ならびに選管へ提出する資料に記入して頂く

5.会場の選択について
  a)候補者は個人演説会を選管から指定された公的施設であれば1回無料で
    使用できる権利があるで活用した方が良い。
   ※ただし使用できるのは公示の2日後となっているので注意が必要。
  b)前回衆院選の公開討論会の平均集客数は300人。
  c)文化センターなど大きな施設は1ヶ月前までに予約を取らないといけない
   場合があるのでターゲットとする日が空いているかは事前に確認しておく。
    (マニュアルにも記載の通り事前に他のイベントで抑える事がコツ)
  
d)行政の対応によって異なるが、体育館は空いていれば比較的にギリギリでも
    抑える事が可能。
  
e)公的な施設でなければ(民間ホールやホテル)、抑える日など気にしなくて良い
    が会場費が掛るので注意が必要。

6.選管への相談
   a)事前に合同・個人演説会にするか公開討論会にするか迷っている段階でも
    ある程度企画書を作った時点で事前に相談に行く。
   b)候補者の出演交渉以外の事であるならば、合同・個人演説会は選挙運動の
    一環となるため、公開討論会より建設的なアドバイスを受けるケースが多い。
   
c)個人演説会開催の申請書式があるのでその事も相談しておくと良い。

7.費用について
   a)候補者の負担になります。(かかった費用を出演した候補者で頭割り)
    →一般の市民団体はもちろんのこと、青年会議所でも、
予算を確保して
      いないと心配されている方にはかなり有効です。
   
b)候補者が負担するとはいえ出来るだけ経費は抑える努力はする。
   
c)選管より認められた公的施設の会場費無料はその選管により若干対応
    が異なる場合がありますのでどこまで無料なのか確認しておくと良い。

8.集客活動について
   a)集客方法としてはクチコミ、候補者本人、新聞やテレビによる報道に限ら
     れます。その他は公選法の関係で利用できません。
   b)チラシは配布できませんが名前を書いて相手を特定した上で手渡せば
    私信とみなされるので渡すことが出来ますのでご活用下さい。
   
c)企画運営団体が全力でクチコミで集客するのが大原則ですが、選挙期間
     であるが故に候補者自身が来場を呼びかけて頂ける場合も多くあります。
   
d)記者会見を開き新聞やTVで合同・個人演説会の告知をして頂く(報道さ
    れる事で出演交渉の助けになる場合もあります)。

9.開催日時・開催時間について
   
a)最初にこちらから指定した日時で交渉しますが、候補者の都合が悪ければ
     柔軟に調整する事も必要です。
   
b)上記に付随しますが選挙期間中のため候補者の方が街宣車など利用して
     20時まで選挙がしたいと言われる事や選挙活動中で選対がスケジュール
     を決めているために出たいのだが無理と言われる事もあるので、選挙運動
     も考慮して20時以降の開始も視野に入れる。
     過去には21時開始23時終了もありました。

10.合同・個人演説会の優れた点
    a)衆院の解散、首長の突発的な辞任に対応しやすい。
    b)企画運営団体に費用の負担が掛らない
    c)国政選挙であるために中央選管で認められた政党マニフェスト(パーティー
     マニフェスト)が会場内で有権者に配る事ができるのでマニフェスト型に最適です。
    d)候補者は投票依頼、公約、など発言に制限無く話す事ができる。
    e)タスキの着用が認められるので選挙に対する臨場感が上がる。
    
f)衆院選の場合に解散から公示までの期間が短い場合が多く準備期間を多く
      持ちたい時に有効です。

11.合同・個人演説会への誤解
    a)特に青年会議所の方に多いのですが主催者が候補者のため合同・個人
      演説会では青年会議所の名前を出せないと言われ開催を敬遠されます。
     →・企画運営 ○○青年会議所や衆院○○第○選挙区合同個人演説会実
        行委員会とはっきりと言えます。
       ・報道関係から企画運営○○と記事にもして頂けます。
       ・
会場内看板には企画運営○○青年会議所と記載して良いですし、候補者
        は外に選挙の七つ道具の一つである「掲示板」のついた個人演説会の看板
        の掲示をして頂きますので会場内看板に候補者の名前を入れなくても良いです。

       つまり公開討論会でいう主催者が企画運営団体と呼び名が替わるだけです。

     b)企画の主導権を握れない。
     →公選法の候補者が主催者となりますが企画運営団体主導の運営となり
       公開討論会でいう主催者と同じ役割です。
     c)演説しか出来ず、候補者同士の討論が出来ない。
     
→「個人演説会」を合同で行うので勘違いされやすいが発言制限のない
       公開討論会です。

備考

[公開討論会これで完全ビデオ入りDVD]の素材集の中に、フォルダ名「実践資料サンプル02(2009総選挙静岡5区合同個人演説会)」が入っています。これは、裾野JCが実際に使用した書類一式をカテゴリー別に纏めてあるので、該当箇所を変更すればすぐに使用できる大変即効性の高い物となっています。同DVDご希望の方は事務局へご連絡下さい。

 

 

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2017.09.19 初心者必見! 実行委員会立ち上げ時に多いQ&A

 

衆議院総選挙向けの公開討論会・合同・個人演説会の実行委員会立ち上げ時に、リンカーン・フォーラムに問い合わせが多いものをご紹介します。傾向的に準備段階に関する質問が多いです。

@ Q 青年会議所のメンバーやOBが立候補する場合、青年会議所が主催して公開討論会を開けるのか
A

青年会議所は団体として政党や特定の人物を推薦しない中立な団体です。
出演交渉、当日運営などリンカーン・フォーラムマニュアルを忠実に実行する事こそ公正中立な証明になります。

それでも心配な場合は第三者へコーディネーターを依頼をする手段もあります。

A

Q 会場が確保できない
A

文化センターなどホールだけが会場ではありません。体育館や駐車場など多角的な視点で考えましょう。また開催時間を工夫すると上手く行く場合もあります。

B

Q コーディネーターが確保できない
A

リンカーン・フォーラムのコーディネーター養成講習会卒業生は、この機会にこそデビューしましょう。
第三者に依頼するなら、数日前に依頼してもかなり困難なので可能な限り早めに依頼しましょう。リンカーン・フォーラムでもコーディネーターを派遣します

コーディネーター派遣依頼

C

Q 討論会のテーマを何にすればよいか悩んでいます
A

当コーナーに掲載してある討論テーマ(推奨ケース)を参考にしてください。

後日、総理の解散表明時に説明される今回の解散総選挙の争点などをもとに更新する可能性があるので、当コーナーの最新情報をウォッチ願います。

D

Q 合同・個人演説会では主催者として名前が出せないのでどうしうたら良いでしょうか
A

これはよくある誤解です。
合同個人演説会の企画運営団体の名前は、「企画運営:○○○」としてメディアにも発表できますし、看板にもそう謳えます。新聞やニュースでも企画運営団体の名前が報道されます。
公開討論会での「主催者」が「企画運営団体」として変わるだけです。

表示例:第48回衆議院議員総選挙○○県第○区合同・個人演説会 代表 ○○○○
企画運営:○○青年会議所/○○公開討論会を実現する会

<事務局より>

解散が決まってから準備に入る実行委員会が多いですが、解散から公示日までは約2週間しかないため、公日前の公開討論会で開催しようとすると準備時間がかなり少なくなります。

少ない準備期間で取り組むと集客活動への時間が確保が困難です。
公開討論会を成功させるためには、最も効果があるクチコミによる集客活動が一番重要で、1日でも多くその時間を確保したいところです。

また、総選挙公開討論会の重要な争点となる政党マニフェストは、今の時点で各政党が急ピッチで策定している状態なので、公示前開催の公開討論会では確定していない可能性が高いです。

それらを踏まえて有効なのが合同・個人演説会です。

衆院選は今回のように突発的にやってきます。主催者の皆様には、「合同・個人演説会は知らないので、公示前の公開討論会しか開催したくない」、「立派な会場が予約できたので、この日しか開催できない」などと、開催日・開催時間・開催場所を固定して開催機会を絞ってしまうのではなく、公開討論会の利点、合同・個人演説会の利点を踏まえて臨機応変に対応して頂きたく存じます。

最後は何が何でも、どんな形態でもよいから開催するという意気込みが重要です。

 

 

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2017.09.19 準備開始時の10のポイント


 公開討論会の準備を開始した実行委員会の皆様に、とり急ぎ、公開討論会、合同・個人演説会へ取組むにあたっての10のポイントをご説明します。

1.総選挙へ向けて実行委員会を立ち上げて下さい

2.マニュアルとQ&Aを熟読しましょう!

3.すぐに会場を予約しましょう

4.できるだけ早く候補者へアプローチしましょう

5.記者会見を開いて公開討論会、合同・個人演説会をPRしましょう

6.集客に力をいれましょう!

  • クチコミが最も効果を発揮します。
  • まずはご家族・ご友人からはじめて知人へ広げていきましょう!
  • 前回衆院選は平均300人の来場者です。それ以上をめざしましょう!

7.選挙管理委員会とコンタクトをとりましょう!

8.困ったことがあれば、最寄の地区代表や、公開討論会相談室へご相談下さい。
また、メーリングリスト会員の場合はメーリングリストにも相談ください。

9.コーディネーターの派遣を依頼する場合はこちらから:コーディネーター派遣依頼

 ※同時期に依頼が集中してしまうため調整が出来かねる場合もありますので早めにご確認下さい。

10.開催連絡・後援について

(1)開催が決定したら連絡をお願いします。

開   催   決   定
 (開催が決まったら)

(2)リンカーン・フォーラムの後援を依頼する場合はこちらから:後援依頼

 

 

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2017.09.18 衆議院解散、間近との報道〜公開討論会や合同個人演説会に注目!

YAHOO!ニュース投稿記事

9月18日(月) 児玉克哉リンカーン・フォーラム事務局長

 衆議院解散総選挙が間近に迫っているとの報道がなされている。私も二つの記事で、9月末解散、10月総選挙の可能性について書いている。「一気に浮上した衆院9月解散、10月総選挙〜「山尾ショック」が流れを変えた」「解散総選挙へのカウントダウンが始まった〜トランプ大統領訪日前か、訪日後か」

 私はこうした「いきなり解散」には反対だ。首相が自分の所属政党に有利な時に解散総選挙を行なえる現在の制度に賛成できない。また「いきなり」解散の場合にはどの政党も熟慮した公約を出すことができず、それをベースにした議論も深まることはない。解散から公示までの期間が短く、公開討論会等の開催も難しい。候補者擁立さえ、まともにできていない選挙区があり公示直前にならないと誰が立候補するのか分からない。これでは人、政策を見極めた選挙は不可能に近い。

ただルールはルールだ。このルールがある以上、政権与党のトップは自らに有利に解散時期を決めるのは当然だ。自らの政策を実現するために「ルールの中で」一議席でも多く取ろうとするのは当たり前と言える。民主党政権時、不利な時期に野田首相が解散に打って出て政権を失ったことの方が不可解であった。「ルールに問題がある」のであればルールを変えて欲しい。そうでないなら野党も堂々と戦い、政策論争を激しくして欲しい。

首相の解散権については憲法に記載されているという主張がある。しかし、憲法で規定されているのは基本的には69条解散だ。日本の歴代首相は、これを7条解散をベースにしたルールを作ってしまったのである。以降2〜3年で衆議院は解散するというルールになった。これを基本的に69条解散にすると定めればいいことだ。時の政権は自ら優位なルールを放棄するのだから、ルール変更なんて全く考慮しないできた。少なくともそれくらいは民主党政権時にできなかったのか。。。

 本題に入ろう。このような「いきなり解散」時にどのような政策論争の場が可能か、だ。私は、公開討論会支援のリンカーン・フォーラムで選挙前の公開討論会や合同個人演説会を推進してきた。すでに20年以上、3000件以上の蓄積がある。最近は、青年会議所が積極的にこの公開討論会・合同個人演説会に取り組み、選挙の前には討論会、という方程式が確立されてきた。公開討論会をすれば、政策論争が高まり、日本社会がよくなるというほど簡単なことではないが、少なくとも選挙前には政策についての討論を立候補(予定者)に行ってもらい、それをベースに選挙が行われるというのは基本中の基本のはずだ。

 今回、おそらくありうると言われるいきなりの衆議院解散総選挙は、公開討論会泣かせだ。解散から公示までの期間が極めて短い。公開討論会は公示前までに行うものだから、準備が間に合わない。現在、最も可能性があるといわれるのは、9月28日解散、10月10日公示―同22日投開票だ。解散から公示まで2週間もない。しかも、こうした「いきなり解散」では候補予定者が出揃うのは公示直前となる選挙区も多い。小池新党の動きも注目されているが、小池新党は9月18日現在、設立もされていない。どのような名称になるかさえ、不明だ。おそらく公示の直前に一気に候補者公表ということになるのだろう。民進党の離党議員の選挙区も注目されるが、民進党が刺客を立てるのかどうか、立てる場合には誰なのか、もぎりぎりまで分からないだろう。民進党と共産党を中心とした野党選挙協力もあるかどうかも、最後までわからない可能性が高い。つまり、公示直前まで、立候補者の顔ぶれは揃わない選挙区が多いのだ。

 政策論争といっても、各政党が公約・マニフェストを出すのはおそらく公示直前だろう。これから一気に泥縄式に公約・マニフェストを作っていくことだろう。小池新党にいたっては、これから公示の前までに、新党の名称、新党の構成メンバー、新党の公約・マニフェスト、新党からの立候補者を一気に決めなければならないのだ。  このようにみていけば、「いきなり解散」の時には公示までの公開討論会は非常に難しいことが分かる。政策もよく分からず、誰が立候補するのかさえ直前まで分からず、政策論争の話もない、というのだ。だから私はこうした権限が首相に与えられていることに異議を唱えている。

 とはいえ、仕方ないこと。どのような善後策があるかだ。私たちは、合同個人演説会を勧めている。これは公示後に行われる「公開討論会」と捉えてもらっていい。内容は、公示前の公開討論会と公示後の合同個人演説会はほとんど同じだ。公示後となると、公職選挙法の定めが適用される。合同個人演説会とは、公職選挙法の定める個人演説会が、複数の候補者の参加のもとに行われるというものだ。討論の内容はむしろ制限されない。公示前には、「清き一票を」といったことは禁句だが、公示後にはそれも問題ない。「私はこういう政策を持ち、こうした政治を行いたい。対抗している候補者とは異なるのだ。だから清き一票を!」と言っても問題ではない。対立候補者の人格批判や虚偽の批判をしない限り、徹底的に政策論争をしてもらえばいい。選挙がさらに近くなっているから、盛り上がりもある。

 今回の選挙のように突発的な選挙には、合同・個人演説会がお薦めなのだ。

  • 理由1 解散から公示までの期間があまりに短く、公示までに公開討論会を開催することが非常に難しい。
  • 理由2 突発的で、公示直前まで候補予定者が決まらないところが多い。
  • 理由3 政党マニフェストを会場で配布できる
  • 理由4 全ての費用が立候補者の均等負担になるので、企画者の費用負担が無い。しかも、会場費は立候補者に無料で割り当てられる公営施設を利用できる。
  • 理由5 集客などにかける準備時間をしっかり確保できる。

 まだ衆議院解散が宣言されたわけではないし、公示・投票日も決まっていない。ただ、最短でもまだ投開票日までは1ヶ月以上ある。ぜひ、選挙区の多くで、公開討論会・合同個人演説会を行って欲しい。そして行われるところでは、多くの有権者に聞きに行って欲しい。今回のようなケースには合同個人演説会の方が有効だろう。

 こうした地道な努力が、日本の社会をよくすると思っている。公開討論会・合同個人演説会については、一般社団法人「公開討論会支援リンカーン・フォーラム」のホームページが参考になるだろう。

 日本の未来は、未来像をぶつけ合う討論から始まる。そしてそれを聞き、投票する有権者の1票が決める。

 

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