2017年9月19日

公開討論会主催者の皆様

リンカーン・フォーラム代表理事　内田 豊

各種報道によれば、2017年9月28日の臨時国会冒頭に衆議院が解散される可能性が濃厚です。第48回衆議院議員選挙（総選挙）の開催日程は[10月10日公示、10月22日投開票]案が有力視されています。直ちに公開討論会の準備を開始しましょう。

１．全選挙区での開催を目指そう

私たちの将来を託す大事な選挙です。
リンカーン・フォーラムの理念に賛同する方の力を結集し、全ての選挙区での開催を目指しましょう。

既に各政党や選挙管理委員会は総選挙に向けて準備を進めており、解散の可能性はほぼ確実視されています。
解散、あるいは首相の正式な解散表明を待つことなく、直ちに準備を開始しましょう。

３．形式は合同・個人演説会を基本に

総選挙での公開討論会の形式は、可能な限り、公示前開催の公開討論会ではなく、公示後開催の合同・個人演説会にしましょう。

その理由は２点です。

（１）超短期決戦

衆議院総選挙は、首相の解散の意思表示から投票まで１ヶ月もありません。仮に9月28日解散、10月10日公示なら、解散から公示日までわずか10日ほどしかないので、多くの選挙区では各政党の候補者の擁立が公示日直前となることが見込まれます。
特に、いわゆる小池新党の候補者擁立は大部分の選挙区で公示日直前となるでしょう。 また、野党は選挙区ごとに各政党間の擁立調整を行う可能性があるため、時間がかかるでしょう。
したがって、公示日前開催の公開討論会では、候補者が出揃っていない可能性が高いので、出演交渉が相当厳しいからです。

同様に、各政党のマニフェストが固まるのも公示日直前までかかるでしょう。そのため、公示前の公開討論会では、マニフェストによる十分な政策論争が期待しにくいです。

これらを勘案すると、公示後の開催、すなわち合同・個人演説会としての開催が、主要候補が出揃い、かつマニフェスト論争による実のある討論となる公算が高いのです。

（２）マニフェスト型選挙

「マニフェストは守られないもの」という残念なイメージが広まりつつありますが、本来はマニフェストは国民との契約であり、原則として守られるべきものです。そして、有権者側にもマニフェストを達成する政党を選挙で選び出す義務があります。
このように、本来は大事なマニフェストを、冊子で配布できるのは、公選法により公示後のみと定められていますので、合同・個人演説会だけが政党マニフェスト冊子を会場で配布できます。この１点だけとっても、国政選挙は合同・個人演説会として開催するメリットが非常に大きいのです。

「自分の街は選挙区の中心部でない」、「自分のＪＣは選挙区の中心部でない」、「事業計画に無いことを行うのは難しい」、「一緒にやってくれるメンバーがいない」、　・・・
このような些細な理由で、私たちの将来を託す大事な選挙の公開討論会を開かなかったとしたら、後々禍根を残すことになりかねません。

あなたが勇気を出せば、必ず公開討論会は開けます。
他の誰でもない私が開催する、という強い意思を持ち、実行委員会を立ち上げましょう。

最初は一人からスタートしても、あなたの勇気に共鳴した仲間が必ず出てきます。
合同・個人演説会なら、開催費用の心配もありません。
投票日直前でも開けます。
小さな会場でも構いません

リンカーン・フォーラムには全国各地に相談窓口があり、親身になってあなたの相談に乗ってくれます。
イザというときには、コーディネーター派遣体制も万全です。

この総選挙で公開討論会を聞きたいのに自分の選挙区では誰も準備している様子が無い・・・！と思った方は、あなた自身が実行委員会を立ち上げましょう。