A．
　 はい。告示日（または公示日）までは、正式には立候補者ではありませんから「立候補予定者」と称します。なお、告示日（または公示日）以降に実施する合同個人演説会であれば「立候補者」です。
　

A．
　 公開討論会の場合は届け出の義務はありませんが、必ず届け出てください。それが皆さんの信用を増すことになります。
　

A．
　可能です。 鍵を握っているのは現職です。現職さえ、「よし。複数回出ましょう。」と言ってくれるのであれば、 複数回開催にぜひ挑戦してみてください。 したがって現職に前もって打診する必要がありましょう。１回の選挙では１回の公開討論会が一般的です。しかし、有権者にとっては身近な会場で公開討論会に参加できることはとても望ましいことですから

１）候補者（特に現職）が複数出席に承諾しており
２）主催者にやる気がある
　
のであれば、ぜひ複数回開催に挑戦してみてください。

また、近年では、知事選や参議院選のように選挙区が都道府県の場合には、県内の各地域の主催者がそれぞれに地域で開催することにより複数回開催されることが普通となっています。

参考
　　日本初！千葉県知事選で5回の合同・個人演説会（2005年）

A．
　リンカーン・フォーラムは「公開討論会」を通じて政治家を選ぶというルールを日本に根づかせるため、一定のルール（リンカーン・フォーラム方式）のもとで公開討論会開催を支援する組織です。そして、この活動に参加するメンバーもリンカーン・フォーラム・ネットワークの一員です。したがって、リンカーン・フォーラム方式で公開討論会を実施するメンバーや団体には次のことが言えます。

（１）リンカーン・フォーラム（本部）の後援があります。
（２）リンカーン・フォーラム（ネットワーク）のメンバーです。
　

A．
　地方議会議員選挙の場合は、立候補予定者が多いのが特徴です｡そのため、運営方法も工夫が必要です｡

　＜運営方法＞
　出演者が7名以下の場合は、オーソドックスな公開討論会方式がとられることが多いようです。
出演者が8名以上になると、基本的には立会演説会方式となっています。立会演説会方式とは、一人3分〜10分ずつ、順番に政見を述べていただく方法です。出演者が10人程度であれば、5分の演説を2巡、もしくは3分の演説を3巡することも可能で、公開討論会方式に近くなります。

　＜運営上の工夫＞
　過去には、運営に工夫を設けた事例がいくつかありました｡一番出席者が多かったのは、19人というものがあります｡そうしますと、一人あたり5分ほどしか発言できません｡それでも、公開討論会がない場合に比べたら大きな前進です。このような問題を避けるため、ある市議会議員選挙においては、複数の日程で候補者を分けて開催した事例があります｡しかし、複数回開催するということは、有権者の側は一度の公開討論会で全ての立候補予定者を比較することが出来ません。

　上記のような長所短所を参考に企画を立ててみてください｡
　

A．
　 リンカーン・フォーラム方式では、公開討論会で立候補予定者から参加費ないし協賛金を徴収することを禁止しています。

　主催者と立候補予定者は、「公開討論会を開催することに共通のメリットを共有する、共通の土俵に立っている平等の立場同士」。このように考えると、立候補予定者から協賛金を徴収してもいいように考えられます。しかし、次の2つの理由により協賛金の徴収を禁止しています。

　1.公職選挙法に抵触する可能性がある

　市民主催の公開討論会に候補予定者が協賛金を提供すると、公職選挙法の解釈によっては第199条の２（公職の候補者等の寄附の禁止）に抵触する可能性があります。

　なお、この条文の解釈によっては
　　「公開討論会は『候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会』とも考えられるから、参加費徴収は構わないのでは？」とも受け取れます。

　このように「寄附行為」の条文解釈はグレーゾーンです。前例がないと、選管の態度もはっきりしません。それに、違法性を判断するのは、裁判所であって選管ではないからです。立候補予定者も、公職選挙法でグレーゾーンであると、安心できません。以上の理由から、参加費の徴収は避けるべきでしょう。　

　2.候補予定者への配慮が必要

　リンカーン・フォーラム方式が候補予定者からの参加者徴収を禁止する第2の理由は、候補予定者への配慮からです。

　確かに候補予定者が均等に参加費を払って、自分の主張の場を得るという考え方はおかしくはなく、合理的であるともいえます。しかし、人というのは合理的判断だけでなく、感情でも動くものです。この、候補者陣営の感情面にも最大限の配慮をしているのが、リンカーン・フォーラム方式の公開討論会と、他の市民活動との違うところといえます。

　リンカーン・フォーラム方式の公開討論会では、主催者と候補予定者は「開催することに共通のメリットを共有する、共通の土俵に立っている平等の立場同士」という考え方はとりません。私たちにとって、候補予定者は「お客様」であり、「おもてなしすべき相手」なのです。
　
　なぜなら、候補予定者は私たちの代表となるべき方々です。私たちの代表候補に、選挙に落ちたらただの人になるという命がけの戦いの最中、忙しい時間を割いて出席していただくわけです。これは敬意をもっておもてなしするのが、人として当たり前でしょう。

　しかし、これは決して候補者や代議士を「先生、先生」といって持ち上げ、へりくだることではありません。人間のコミュニケーションのごく、当たり前のことなのです。パネルディスカッションにおいて、パネラーから参加費を徴収することはありません。公開討論会もこれと同じで、「お客様」である立候補予定者から参加費を徴収するのは、不自然でしょう。

　ちなみに、政党代表者クラスを招待する公開討論会では、帰りには菓子折りを持たせています。選挙区選挙での公開討論会でそこまでする必要はありませんが、そのような心構えをもっていただきたい、ということです。主催者がこのようなおもてなしの心を持っていると、候補者側も必ず心を開いてくれます。

　●立候補予定者へのおもてなしの心について
　
　候補者を安心させてあげるのも、おもてなしの心です。

　仮に、選管や総務省選挙課から口頭で「公開討論会であれば候補者から参加費を徴収しても寄附行為にはあたらない」という回答を得たとしましょう。それでも、きっと納得しない陣営があるはずです。

　なぜなら、安心できないからです。選挙というのは足の引っ張り合いですから、彼らの不安を徹底的に取り除いてあげなければなりません。

　例えば、総務省担当者や選管担当者の署名入りで回答をもらい、新聞、雑誌、ホームページなどで公表するなどは、リンカーン・フォーラムが公職選挙法で解釈のグレーゾーンの問題が発生した場合に利用している常套手段です。

　このような石橋を叩いて渡るリスクマネジメントの精神が、候補者を安心させることができるのです。　リンカーン・フォーラム方式の真髄は、実はルールや運営ノウハウという部分よりも、このようなおもてなしの心で、「候補者」「有権者」「主催者」すべてがWIN-WINの関係を構築するという哲学にあります。　
　

A．
　警察がピリピリするほどの「過熱度合い」とは、具体的にどのようなものでしょうか？
　　これまで公開討論会を開催してたきた選挙での経験では、「過熱度」のランクは以下のようなものです。

　１．怪文書が飛び交う
　　　　→　この程度では過熱とは言わない

　２．公開討論会会場に戦闘服を着た人物が来る
　　　　→　この程度では過熱とは言わない

　３．その選挙の時だけ、ある陣営の応援団が全国から何千人も
　　　集まり、時には住民票をその選挙区に移している
　　　　→　この程度では過熱とは言わない　

　４．対立候補の家の前に汚物がばらまかれる
　　　　→　過熱度「低」

　５．候補者陣営同士が傷害事件を起す
　　　　→　過熱度「中」

　６．公開討論会実行委員会に脅しの電話が来る
　　　　→　過熱度「中」

　７．対立候補の家にダンプカーが飛び込む
　　　　→　過熱度「高」
　
　私たちは、過去に１〜７まで全て経験していますが、公開討論会を断念したのは７番目のケース（過熱度合い「高」）１回きりです。それ以外のケースでは、たとえ過熱した選挙でも公開討論会では何も問題が起こりませんでした。リンカーン・フォーラムでは、ある程度過熱した選挙の場合、不測の事態予防のため警察に協力を依頼し、公開討論会会場に私服警官を配備していただいています。
　準備さえしっかりしていれば、何も恐れる必要はありません。
　

A．
　リンカーン・フォーラム方式の公開討論会であれば公選法に抵触しませんのでご安心ください。（リンカーン・フォーラム方式でなければ公選法に抵触する可能性があります）

★根拠★

公選法１６４条の３（他の演説会の禁止）について

１６４条の３は、
　１）選挙期間中に、
　２）選挙運動のためにする合同演説会を
　３）公職の候補者以外の者が
開催することを禁止したものです。
この３つの条件は、ひとつでも当てはまれば禁止なのではなく、３つとも揃って禁止です。

リンカーン・フォーラム方式のように、告示日前に、中立公平に政治活動（特定候補への投票依頼が無い）として行なわれる公開討論会であれば、１）と２）に該当しないので、開催自体は
全く問題が無いことを、選管の管轄官庁である総務省選挙課が認めています。

　現在でも、ごく一部の選挙管理委員会がこの事実に勉強不足のために「146条に抵触する恐れがある」と指摘するケースがありますが、上述の総務省選挙課見解を提示することにより、100％ご理解いただいてます。
　万一、地元選管にご理解いただけない場合は、上位の選管に確認していただくとよいでしょう。

A．
　その程度の時間帯であれば特に問題ありません。
例を挙げますと、宮城県知事選合同個人演説会（97年）では、21：30-23：00開催でしたし、2000年総選挙での東京15区合同個人演説会では21：00-23：00開催でした。

それでも会場は満席になり、観客は大満足でした。
公開討論会主催者は、
「候補者の都合を最優先すれば、夜遅い公開討論会の時間設定もありうる。」
という選択肢を常に持っていましょう。
　

A．
　リンカーン・フォーラムの後援を得ると多くのメリットがあります。

リンカーン・フォーラムの後援が必要な場合は、原則として、
各討論会の都度、後援依頼を事務局にお申し出ください。
（後援依頼の書式には、ホームページのトップページにあるリンクボタンをご利用ください）

Ａ．開催できません。
　　非常に残念ですが、この場合の公開討論会の開催は断念してください。

理由１
　公職選挙法で禁止されている事前運動に抵触する可能性があるから。

理由２
　候補者1名で公開討論会を開催すると、欠席した候補者から反感を買うため、その候補者や所属政党の議員などが、今後の選挙でも決して公開討論会に出席してくれなくなるから

理由３
　「公開討論会」という名称で会場に集まった有権者が、１人しか壇上に現れないことを知れば、主催者に不信感と、中立性への疑義を抱く可能性があるから

　なお、立候補表明者が、告示日直前まで１人しか現れない場合も同様の理由で公開討論会は開催できません。
　この場合は、第二の候補者出現を粘り強く待ち、日程の都合上、告示前の公開討論会開催が無理な場合は、告示日後の合同個人演説会として、実現を目指しましょう。

　　また、告示日まで待っても第二の候補者が現れなかった場合は、公開討論会も合同個人演説会も断念です。
　この場合は、公開討論会に代わるイベントとして、無投票当選後に新首長をお招きした勉強会や講演会、市民との対話集会など開催するのであれば問題ありません。
　その他に、
　Ｑ＆Ａ「公開討論会が開催できない場合、予約した会場で何か代替イベントができますか？」
　も参考にしてください。

Ａ．
　　最初に申し上げると、立候補予定者１人では公開討論会は開催できません。公職選挙法で禁止されている事前運動に抵触する可能性があるからです。そこで、最も重要な点は、いつ２人目の出馬表明が出ても開催できるように準備を整えておくことです。事前の考慮不足や準備不足のために、開けるはずのものが開けないということにならないように注意しましょう。

１．企画段階での注意

（１）なるべく（告示後の）合同・個人演説会として企画する。
　　　→　２人目が告示日に出馬表明しても開催できるため。特に告示前に２人目
　　　　　の立候補表明が全く見込まれない場合に有効である。

（２）なるべく、公開討論会と合同・個人演説会をセットで企画する
　　　→　公開討論会までに２人目の出馬表明が無くて公開討論会を中止する場合でも、
　　　　　合同・個人演説会として開催できる可能性を残すため。

（３）公開討論会のみで企画する場合は、開催日を告示日の直前とする。
　　　→　２人目の出馬表明までの時間を稼ぐため。

（４）公開討論会のみで企画する場合は、出欠回答の期限を討論会当日のできるだけ直前とする。
　　　→　２人目の出馬表明までの時間を稼ぐため。

（５）マニフェスト型公開討論会としては企画しない
　　　→　マニフェスト作成には時間がかかるので、出馬表明が公開討論会直前となった
　　　　　　場合には、マニフェスト作成が間に合わない可能性が高いので。
　　　　　　
（６）中止となる場合を想定し、中止連絡の手段を確保しておく

２．公開討論会を中止した場合の代替手段

出欠回答期限までに２人目の出馬表明が無ければ、公開討論会は中止しなければなりません。公開討論会を中止した場合に備えた対策として最も有効な手段は、告示日後に合同・個人演説会での開催を目指すことです。

これ以外にも以下に紹介する代替手段がありますが、２人目が立候補して選挙になったのに、代替手段だけを行って合同・個人演説会が開けなかったとしたら本末転倒です。代替手段はあくまでも補完的なものであり、必ずしも実施すべきものではないことに注意しましょう。

★その他の代替手段

（１）中止した公開討論会会場の有効活用

「公開討論会が開催できない場合、予約した会場で何か代替イベントができますか？」

（２）無投票当選後に、新首長を招いて、「新首長と語る会」や「新首長のマニフェストを聞く会」を開く

★代替手段として行ってはいけないこと

出欠回答期限までに２人目の出馬表明が無かったために公開討論会を中止した場合に、すでに出馬表明している１人を招いて、以下の行為を行ってはいけません。公職選挙法で禁止されている事前運動に抵触する可能性があるからです。

（１）出馬表明者１人による公開討論会（と称するイベント）
（２）出馬表明者１人による講演会
（３）出馬表明者１人と他のパネリストによるシンポジウム
（４）出馬表明している現職のローカル・マニフェスト検証会
（５）出馬表明者１人によるローカル・マニフェスト発表会、質問会

Ａ．

　出席人数が多くなると、合同立会演説会とネーミングした方が理解しやすいと思います。参加者が多いと、まともに討論にはならないからです。
つまり、１人２〜３分程度のスピーチを続けるというものです。

でもこれでは聞いている方はあまり面白くありません。
そこで○×式の質問を沢山行い、時間配分の大部分をこれに割り当てるのが効果的です。

○×質問は、人数が多くてもでき、かつ面白いです。
また、ひとつの質問で全員の回答を同時に確認できるので、全員の意思が一目で分かるとともに、一問一答よりはるかに時間を節約できます。

たとえば、まず全員が２分程度のスピーチをします。
その後、○×質問をします。
締めくくりのスピーチを全員がして終わりです。

これなら２０名〜４０名の参加者でもなんとかできます。

また、ひとりに１〜３回程度の補足説明権を与え、その権利を行使した時のみ、自分の○×回答についての補足説明ができるようにすれば、さらに内容が深まります。候補者の人数次第では、この応用版もチャレンジしてみるといいでしょう。

Ａ．

　県議選や市議選では、もし首長選も同時に行われているのなら、前半を議員選挙の演説会、後半を首長選挙の公開討論会とすると、集客の面でも相乗効果があると思います。

Ａ．

　2005年までの県議選（都議選を除く）公開討論会で報告されたデータによると、

　・呼びかけた候補者数
　　　最大１７人　最小２人　平均６人　　

　・出席した候補者数
　　　最大８人　最小２人　平均４．６人

です。

実は県議選の場合は、出席候補者数が平均４〜５人であり、首長選や国政選挙より少し出席者が多めという程度なので、一問一答＋反論形式や、フリーディスカッション形式も取り組みにくいということはない、ということが分かります。

ただし、市議選になると、
　呼びかけ５３人、出席１８人（９９年八王子市議選）、
　呼びかけ３２人、出席３０人（０３年岩見沢市議選）、
　呼びかけ３０人、出席？人（０３年浦安市議選）、
のように、大人数となり、これでも開催実績があります。

Ａ．
　はい、本当です。
地方議員には執行権がないため、ローカル・マニフェストを実行するのが難しいからです。

Q．
４人の候補予定者のうち、出席回答は、現職と、信頼できない人物の２人だけでした。開催を中止したほうが良いですか？

現職を含む４人の立候補予定者がおり、うち最有力と目される対立候補ともう一人の候補が出席を拒否。現職プラス一人は出席回答で討論会は実現できるのですが、４人目の立候補予定者が、選挙荒らし目的の可能性が大であり、当日ドタキャンの恐れもある信頼できない人物なので、主催者として中止したほうが良いですか？
　　　

Ａ．
　以下の順序で対応してください

1. 原則、２人以上の出席者がいれば、開催する方向で準備すべき。
2. 同時に、再度、出席拒否の２人の候補予定者にもぎりぎりまで再交渉する。
3. それでもどうしても状況が変わらない場合、４人目の候補予定者が特殊な事情を有する ので、中止もやむを得ない。
4. 泡沫候補であるかの判断はホームページの通りだが、慎重に判断すること。その上で、泡沫と判断した４人目の候補者の抗議については受け付けなくてもよい。　＜参考＞
5. メディアには、主催者として、今回は有益な討論会を実現することができないので中止したと説明する。

Q．
首長選挙で複数の立候補予定者が現われた場合、全員に公開討論会（合同・個人演説会）参加を依頼すべきですか？

Ａ．
　公開討論会（合同・個人演説会）は公平・中立な場ですから、立候補を表明した全ての方に参加を呼び掛けるのが大原則です。
　ただし、以下のケースは例外となります。

１．東京都知事選
　東京都知事選は、首長選でありながら毎回10人を超える立候補者が出るという、非常に特殊な選挙です。そして、地方選挙なのに全国に数多く報道される知名度の高さのため、売名行為の候補が出馬しやすい点や、大部分の候補が得票率１％未満という実態に鑑みて、ある程度呼びかけ者を絞り込むのが現実的な判断となります。

２．リンカーン・フォーラムが定義する泡沫候補（明らかに売名行為が目的と思われる候補など）がいる場合
　泡沫候補かどうかの判断は極めてデリケートですが、リンカーン・フォーラムが定義する泡沫候補の条件を目安に慎重に検討し、熟慮の上、泡沫候補と判断したからには、公開討論会に呼びかける必要はありません。

＜関連Q&A＞
　　Q.泡沫候補とはどのような候補なのですか？
　　Q.泡沫候補から公開討論会に出たいと言われたら？

Q．
呼びかけた候補予定者の一部から欠席回答が来ましたが、呼びかけ者全員が参加でない場合は開催しないほうがいいのでしょうか？

Ａ．
　そのようなことは決してありません。 たとえ全員の参加でなくても、出席回答が２人以上であれば、原則として開催してください。その理由は以下の通りです。

1. 公開討論会への参加は法律で義務付けられているわけではないので、出席も欠席も任意である。したがって、全員に公平に参加を呼び掛ける「機会の公平」こそが行い得る最大限の公平な行為であり、全員が参加する「結果の公平」は目標ではあっても保証できないものだから。
2. 誤って、全員の参加を開催の条件にしてしまうと、公開討論会に出席したくない候補者側に開催権限を握られてしまう。このようなことで公開討論会を中止してしまったら、その土地では二度と公開討論会が開けなくなる危険があるから。