更新日 2007年12月31日
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事務局からのいろいろなお知らせを載せています。 |
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2007年 |
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また、今年2月には首長選挙期間中のローカルマニフェスト配布が解禁されたため、リンカーン・フォーラムでは3月に「マニフェスト配布解禁に伴うマニフェスト型公開討論会の対応方針と留意点」、5月に「参議院選の公開討論会でのマニフェスト取り扱い上の注意」を発表し、あわせて、選挙の種類ごとに討論会形式の推奨を行いました。
これに呼応して、市長選では全国で多数のマニフェスト型公開討論会が、県知事選では神奈川県(2会場)、鳥取県でマニフェスト型合同・個人演説会が、そして参院選では北海道、青森県、大分県(3会場)で合同・個人演説会またはマニフェスト型合同・個人演説会が開催され、マニフェスト型や合同・個人演説会への積極果敢な取り組みが増加してきました。 これでリンカーン・フォーラム方式の公開討論会は通算1,456回、うち、選挙期間中開催の合同演説会は153回となりました。 ★公開討論会開催回数一覧表
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リンカーン・フォーラムの徳島県・四国地方連絡窓口「公開討論会支援ネット阿波」のメールアドレスを以下のとおり変更しましたのでご連絡します。 <公開討論会支援ネット阿波> ※電話番号は従来どおりです。TEL 088-654-3991 携帯 090-5717-5232
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したがって、公開討論会完全マニュアルに記載されているルールやノウハウは Q&A で変更・追加・更新されている可能性があり、その場合はQ&Aが優先します。 リンカーン・フォーラム方式は |
ただし、公開討論会を撮影したものを選挙運動に利用することはできませんので、その旨の注意を行いましょう。 また、以下の状態は他の人に迷惑がかかりますので指導しましょう。
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合同・個人演説会とは、選挙期間中に行える候補者個人の個人演説会を、候補者同士の合同名義で合同主催するものです。実質的な企画・運営は公開討論会と同様に中立な第三者が行いますので、有権者から見れば公開討論会と全く同じです。しかも舞台運営に関する法規制が公示前より緩和されるため、代理弁士による演説やあらかじめ録音した音声の披露など、公開討論会ではできなかった選挙ならではの演出が可能です。各政党のマニフェストが一斉に入手できるのも合同個人演説会ならではの魅力です。 現段階で各地で開催が決定している合同個人演説会は、北海道、青森県、 なお、公選法の規制のため、報道機関を除く第三者が合同・個人演説会の日程や会場をお伝えすることができません。そこで日程や開催情報につきましては、新聞やテレビでご覧になるか、それぞれの選挙区の連絡先までお問い合わせください。
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リンカーン・フォーラムは2007年統一地方選において141回の公開討論会を実施しました。会場に足を運んだ有権者は全国各地で約4万7千人に及びます。全選挙に対する公開討論会の開催率は、5%(2003年)から13%(2007年)へと大幅に上昇し、公開討論会は選挙の重大な一角を占めるようになってきました。
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会見には、リンカーン・フォーラムの加藤代表、内田代表代行・事務局長のほか、山形県の公開討論会を学生の実行委員会で主催する学生2名も同席し、地元での奮戦振りを爽やかにアピールしました。 <会見の資料と写真> |
リンカーン・フォーラム(公開討論会支援NGO)は、2007年参議院選挙における公開討論会の開催速報を、総務省にて行います。 リンカーン・フォーラムの公開討論会は1996年の活動開始以来、間もなく1400回に達します。今春の統一地方選挙では140回開催され、統一地方選挙に対する開催率は13%におよび、選挙の重大な一角を占めるようになってきています。 今回は全国で開催される参議院選挙公開討論会の実施状況と、先の統一地方選挙での公開討論会実施の分析結果を発表します。 記 ■日 時:6月18日(月) 16:00
〜 17:00
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2007年7月5日公示、22日投票の参議院選に向け、リンカーン・フォーラムでは全国で一斉に公開討論会を開催します。そこで当ホームページに参議院選の模様を詳しくお伝えするコーナー「2007
参議院選プロジェクト」を開設しました。 |
7月に参議院選(7月5日公示、22日投票)が予定されています。 政党マニフェストとローカル・マニフェスト、及び、それらをとりまく法規制はかなり異なります。
本方針の解説も用意いたしました。
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統一地方選(4月8日・22日投票)の公開討論会が全国で続々と開催されています。 |
2007年4月の統一地方選挙に向け、リンカーン・フォーラムでは全国で一斉に公開討論会を開催します。
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2月21日に公選法の一部が改正され、首長選におけるローカル・マニフェストの配布が3月22日から解禁されることになりました。リンカーン・フォーラムは、この法改正伴うマニフェスト型公開討論会の対応方針と留意点を発表します。 ■公選法改正へのマニフェスト型公開討論会の対応方針■
●法改正が突然であったため、『マニフェスト型公開討論会マニュアル第1.00版』の法改正に伴う改訂は、4月の統一地方選以降となります。今般の法改正後も、マニュアル第1.00版に従う限り合法ですが、今般の法改正で配布が解禁された選挙運動性があるマニフェストビラを扱う場合には、必ず本基本方針に従ってください。
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2月21日にご案内しましたとおり、リンカーン・フォーラム本部事務所の移転に伴うインターネット回線工事のため、2月22日から本部のインターネット支援サービスを一時中断させていただいています。 ・2月22日以降に後援依頼、開催決定通知、会員制メーリングリストの入会申請をされた方 ・本格的なインターネット支援サービス再開は3月14日(水)を予定しています。
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リンカーン・フォーラム本部事務所(千葉県市川市)は、2月22日から下記住所に移転しました。 新住所 ※電話番号、FAX番号、メールアドレスに変更はありません
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リンカーン・フォーラム本部事務所(千葉県市川市)は、2月22日に市川市内へ移転します。 ご迷惑をおかけしますがご了承ください。
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JCの皆さんに朗報です。 今日では全国どの青年会議所(JC)でも、公開討論会に積極的に取り組んでいます。 奮ってご利用ください。
■相談内容 ※開催決定通知、開催結果報告、後援・コーディネーター派遣・出張講演などの ■相談室スタッフ
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