2026年01月13日

公開討論会主催者の皆様

リンカーン・フォーラム代表理事　内田 豊

2026年1月9日以降、「1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散、2月上中旬投開票」という観測を複数の有力紙・テレビ局が報じており、政権内でも検討が進んでいるとの見方が強まっています。
さらに総務省も1月10日、早期の衆院解散論が報じられたことを受け、各都道府県選管あてに衆院選に向けた事務の準備を進めるよう通達を出したと報じられています。

日程は「1月27日公示 - 2月8日投開票」又は、「2月3日公示 - 15日投開票」の案が有力視されています。

本当にこの日程で解散総選挙となるかは1月23日直前までわかりません。
しかし、突然の解散のために公開討論会の準備が間に合わずに開催断念となったら、私達は「国民の信」が問われる総選挙で、候補者自らの言葉と信条で発した政策や思いを知らぬまま投票せざるを得なくなります。

さらにSNSが発達した現在では、言葉巧みなインフルエンサーの一方的な意見や、フェイクニュースなどに踊らされてしまう可能性も少なくありません。こんな時代だからこそ、投票のための真の判断材料を提供する公開討論会が開かれることが大切です。

そこで、公開討論会主催者の皆様は、この日程をターゲットに、自分の選挙区で公開討論会（※）を開催すべく、直ちに準備を開始して下さい。

１．全選挙区での開催を目指そう

私たちの将来を託す大事な選挙です。
リンカーン・フォーラムの理念に賛同する方の力を結集し、全ての選挙区（289選挙区）での開催を目指しましょう。

２．一番お薦めの開催形式は、選挙期間中の合同・個人演説会

突発的な解散総選挙だと、全選挙区の候補者が決まり、選挙公約が固まる時期は、与野党とも公示日直前です。そのため公示前にしか開けない（狭義の）公開討論会では、候補者との日程調整や会場確保等が困難なので、なかなか開催できません。
仮に運よく開催できても集客に十分な時間が取れずに会場がガラガラで、開催の意義を問われた残念な事例も散見します。

そのため、公示後（選挙期間中）に開催でき、十分な準備時間が取れる「合同・個人演説会」形式で開くのが最適です。

一番のお薦めの開催形式は、選挙期間中の合同・個人演説会です。

　解散総選挙での有観客開催には、合同・個人演説会がお薦めです！

無観客の公示後ネット討論会も、選挙期間中に開催できます。
そこで二番目にお薦めの開催形式は、選挙期間中の無観客でのネット討論会（公示後ネット討論会）です。

ただし、有観客で開催出来ない、投票率向上が期待できないなどの短所があるので、お薦めの順位は2番です。

　Q&A　ネット討論会、無観客討論会
　ネット討論会を企画する段階での注意点
　ネット討論会では投票率向上を期待できないというのは本当ですか？

JC（青年会議所）メンバーで時々、以下のように考える方がいます。
　「自分の所属JCは選挙区の中心部でないから開催にふさわしくない」
　「事業計画に無いことを行うのは難しい」
　「所属JCのメンバーやOBが出馬するので、公開討論会は開けない」

JC（青年会議所）以外の方々で、以下のように考える方がいます。
　「公開討論会はJCが開くものなので、一般人の自分が開催する必要は無い」
　「自分の選挙区のJCは公開討論会を開かないので、あきらめるしかない」
　「公開討論会を開きたいが、一緒にやってくれるメンバーがいない」
　「自分の街は選挙区の中心部ではないから開催地にふさわしくない」

これは全て誤解、又は言い逃れです。このような誤解・言い逃れで、私たちの将来を託す大事な選挙の公開討論会を開かなかったとしたら、後々禍根を残すことになりかねません。

あなたが勇気を出せば、必ず公開討論会は開けます。
他の誰でもない私が開催する、という強い意思を持ち、実行委員会を立ち上げましょう。

・最初は一人からスタートしても、あなたの勇気に共鳴した仲間が必ず出てきます。
・合同・個人演説会なら、開催費用の心配もありません。

リンカーン・フォーラムには全国各地に相談窓口があり、親身になってあなたの相談に乗ってくれます。必要であれば、コーディネーター派遣体制も万全です。

この総選挙で公開討論会を聞きたいのに自分の選挙区では誰も準備している様子が無い・・・！と思った方は、あなた自身が実行委員会を立ち上げましょう。