2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴い多数の方が命を落とされたり、負傷、行方不明、揺れ・津波・火災などによる家屋の倒壊など、全国的に大変な被害となっていることが次第に明らかになり、真に痛ましい限りです。犠牲になられた皆様には謹んで哀悼の意を表し、被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。

さて、このように全国的に影響が生じた未曾有の被災状況で公開討論会を開催するかについて、判断に迷っている主催者もいると思いますので、判断する際の指針を提示します。

１．被災状況が地域によって異なるので一律の正解はありません。
　　最終的には主催者自身が決めることです。

２．安全を何よりも優先することが大切です。

３．安全面やライフライン等に心配が無ければ、このような状況だからこそ
　　目前の復興や、その先の地域全体を立て直す首長・議員を選ぶ大事な
　　選挙ですから、公開討論会を開催すべきです。

過去にも、自然災害等で公開討論会を中止した場合もあれば、それでも開催した場合もありますので事例を紹介します。今回の地震とは被災範囲が異なりますが、参考にしてください。

■自然災害下で中止した事例

・2004年大分県日出町長選公開討論会
　　台風１６号接近のため中止
　　
・2007年参院選・徳島県選挙区合同・個人演説会
　　当日の朝8時過ぎに台風による暴風大雨洪水警報が出たため、
　　午前9時をもって中止を決定

■自然災害下でも実施した事例

・2004年東京都三宅村村長選・村議選
　　2000年6月の三宅島噴火に伴う全島民避難命令が出てから初めての
　　三宅村村長選・村議選で、１６都県において避難生活を余儀なく
　　されている島民の方々の政治家選択の機会となる公開討論会を開催。

・2005年総選挙・茨城5区
　　当日は茨城県に台風直撃、あいにくの天候であったが450名の動員に
　　つながった。初動が早く、主催者の意気込みに賛同いただいた候補者
　　・マスコミ・設営スタップの協力のもと、素晴しい形で開催できた。

・2007年長野県岡谷市長選
　　台風が接近するも開催

・2010年参院選・宮崎県選挙区公開討論会
　　口蹄疫被害に伴う集会自粛の影響を受け、大会場での公開討論会を
　　中止し、ＴＶ討論会への企画変更を検討したがこれも間に合わな
　　かった。そこで、更に企画をWeb討論会に変更して実施。