＜マニフェスト型公開討論会の位置づけ＞

リンカーン・フォーラム方式の公開討論会および合同・個人演説会は政策提言型をベースとしており、必ずしもマニフェスト型ありきではない。
「マニフェスト型」は、数ある討論形式のひとつと位置づける。
　※公益社団法人日本青年会議所が全国に推進する公開討論会も
　　　これに準じる。

＜国政選挙における公開討論会でのマニフェスト取り扱い方針＞

１．国政選挙で公開討論会（合同・個人演説会含む）を行う場合、
　　　・公示前：【政策提言型公開討論会】
　　　・公示後：【マニフェスト型合同・個人演説会】
　　を推奨する。

２．国政選挙で、公示前に、政党マニフェストを題材とした
　　【マニフェスト型公開討論会】は行わない。

３．国政選挙で、公示前に、政党マニフェストを題材とした
　　討論を行う場合は【政党マニフェスト志向型公開討論会】
　　とする。
　　ただし、公選法の禁止事項があるので、慎重に行うこと。

【解説】　

１．国政選挙で公開討論会（合同・個人演説会含む）を行う場合、
　　　・公示前：【政策提言型公開討論会】
　　　・公示後：【マニフェスト型合同・個人演説会】
　　を推奨する。

　◎【政策提言型公開討論会】
　　　リンカーン・フォーラム方式公開討論会の各手法のうち、
　　　マニフェスト型公開討論会を除く公開討論会を指す。
　　　マニフェストは配布しない。公示前に行う。

　◎【マニフェスト型合同・個人演説会】
　　　・政党等が出す政党マニフェストを題材として、具体的
　　　　な政策論議に重点を置いて実施される合同・個人演
　　　　説会を指す。
　　　・公示後（選挙期間中）に行う。
　　　・通常の合同・個人演説会と比較して次のメリットが
　　　　ある。　
　　　◆政党マニフェスト冊子を配布できる
　　　◆政党マニフェストを、事後検証可能な「政権公約」として
　　　　 取り扱える　

２．国政選挙で、公示前に、政党マニフェストを題材とした
　　【マニフェスト型公開討論会】は行わない。

　　理由１　公示前の政党マニフェスト冊子の配布は法で禁止
　　　　　　されているので
　　理由２　個人の政策を紙で配布することは形式を注意すれば
　　　　　　違法とはならないが、国政選挙で個人の政策を中心
　　　　　　とする討論会は通常の政策提言型公開討論会であり、
　　　　　　マニフェスト型公開討論会とは呼ばないので

３．国政選挙で、公示前に、政党マニフェストを題材とした
　　討論を行う場合は【政党マニフェスト志向型公開討論会】
　　とする。
　　ただし、公選法の禁止事項があるので、慎重に行うこと。

　◎【政党マニフェスト志向型公開討論会】
　　　政党マニフェストを配布しないが、政党マニフェストを志向
　　　する討論会。　

　　　◆公示前に政党等がWeb、新聞紙上などで発表した政党
　　　　 マニフェストのドラフトを主催者側資料として用意し、
　　　　 それを題材の中心としてコーディネーターが質問して
　　　　 いく

　　　◆政党マニフェスト冊子は配布しない
　　　　　※公示前の配布は法で禁止されているので

　　　◆個人の政策を記載した紙は配布しない
　　　　　※形式を注意すれば違法とはならないが、個人の政策
　　　　　　では事後検証可能な「政権公約」にはなり得ず、
　　　　　　政党マニフェストを志向する主旨に逆行するので

　　　◆「無所属候補」、 「参議院に議席の無い政党の参議
　　　　　院選候補」、 「国政補欠選挙の候補」は公示後も政
　　　　　党マニフェスト冊子を 配布できないため、該当選挙
　　　　　区にその候補がいる場合には、 本討論形式は、同
　　　　　候補を政党所属候補と最も公平に扱うこと ができる
　　　　　メリットがある