2月21日に公選法の一部が改正され、首長選におけるローカル・マニフェストの配布が3月22日から解禁されることになりました。
リンカーン・フォーラムは、この法改正伴うマニフェスト型公開討論会の対応方針と留意点を発表します。
極めて重要な内容ですので、公開討論会主催者は本方針を十分に理解し、遵守願います。

■公選法改正へのマニフェスト型公開討論会の対応方針■

マニフェスト配布解禁以降のマニフェスト型公開討論会の開催方法と留意点

●法改正が突然であったため、『マニフェスト型公開討論会マニュアル第1.00版』の法改正に伴う改訂は、４月の統一地方選以降となります。今般の法改正後も、マニュアル第1.00版に従う限り合法ですが、今般の法改正で配布が解禁された選挙運動性があるマニフェストビラを扱う場合には、必ず本基本方針に従ってください。