2009年7月4日

公開討論会主催者の皆様

リンカーン・フォーラム代表代行兼事務局長　内田 豊

衆議院が任期満了となる9月10日まで残り２ヶ月となりました。
第45回衆議院選挙に向け、いつ解散となっても皆さんの選挙区で公開討論会を開催できるように準備を進めてください。

１．解散後の公開討論会開催を目指そう

衆議院がいつ解散になるのかは予測困難ですが、２ヶ月以内に解散となることは確実です。そこで、ここは腰を落ちつけて可能な限り解散を待ち、解散後に公開討論会（※）を開催しましょう。

できるだけ解散前に公開討論会を開かないほうが良い理由があります。
それは解散前だと、各政党のマニフェストが固まらないからです。

近年の国政選挙ではマニフェストが定着しつつあります。
このため、所属政党のマニフェストが固まっていないと立候補予定者は公開討論会の場で責任ある発言ができないためです。

　※リンカーン・フォーラムでは、特に断らない限り「公開討論会」という表現を使うときには
　　「合同・個人演説会」を含めています。前者を後者と区別する必要があるときには「狭義
　　の公開討論会」「公示前の公開討論会」のように表現します。

２．全選挙区での開催を目指そう

私たちの将来を託す大事な選挙です。
リンカーン・フォーラムの理念に賛同する方の力を結集し、全ての選挙区（３００選挙区）での開催を目指しましょう。

３．形式は合同・個人演説会を基本に

総選挙での公開討論会の形式は、可能な限り、公示前開催の公開討論会ではなく、公示後開催の合同・個人演説会にしましょう。

その理由は２点です。

（１）短期決戦

解散総選挙はいつでも短期決戦です。
解散から公示日まで２０数日しかなく、また解散直後は各陣営とも選挙準備で非常に慌しくなるため、公示前にしか開催できない公開討論会では、準備期間や出演交渉が相当厳しいです。
そこで、「準備期間」「出演交渉」という主催者、候補者双方の事情を考慮すると、これらにゆとりがある公示後の開催、すなわち合同・個人演説会が双方にとって好都合なのです。

（２）マニフェスト型選挙

前述したように、近年の国政選挙では政党マニフェストが定着しつつあります。このマニフェスト冊子を配布できるのは、公選法により公示後のみと定められていますので、合同・個人演説会だけが政党マニフェスト冊子を会場で配布できるのです。この１点だけとっても、国政選挙は合同・個人演説会として開催するメリットが非常に大きいのです。

ところで、公示前でも各政党のWebサイトにマニフェストは掲載されますので、コーディネーターが口頭でマニフェストを問うていく「政党マニフェスト志向型公開討論会」であれば、公示前に開催可能です。
　→ただし、公選法の禁止事項があるので要注意

しかし、実際には解散直後の場合、各政党は有権者の反応を見ながら刻一刻とマニフェストを修正していきますので、最終的にマニフェストが確定するのは公示日直前となることが多いのです。このことから、「政党マニフェスト志向型公開討論会」より、　「マニフェスト型合同個人演説会」のほうが望ましいのです。
　→なお、該当選挙区に無所属候補がいる場合には「政党マニフェスト志向型公開討論会」にもメリット
　　　　があるのでこの限りではありません。
　　　　詳細は「国政選挙における公開討論会でのマニフェスト取り扱い方針」を参照。　

「自分の街は選挙区の中心部でない」、「自分のＪＣは選挙区の中心部でない」、「事業計画に無いことを行うのは難しい」、「一緒にやってくれるメンバーがいない」、　・・・
このような些細な理由で、私たちの将来を託す大事な選挙の公開討論会を開かなかったとしたら、後々禍根を残すことになりかねません。

あなたが勇気を出せば、必ず公開討論会は開けます。
開催ノウハウや支援体制は万全です。
合同・個人演説会なら、開催費用の心配もありません。
最初は一人からスタートしても、あなたの勇気に共鳴した仲間が必ず出てきます。

この総選挙で公開討論会を！と思った方はあなた一人から実行委員会を立ち上げましょう。