そんな中、満員立ち見の状態の中行われた場所がある。８日（木）に行われた千葉５区の合同個人演説会である。

　合同個人演説会と公開討論会の顔ぶれはほぼ同じだが、位置づけとルールなどに違いがある。開催時期においては、公開討論会が公示（告示）前であるのに対し、合同個人演説会は公示（告示）後である。そして、出席者に関しての違いは、公開討論会の場合は立候補を予定している人で、合同個人演説会は届出を済ませた立候補者である。また、合同個人演説会は選挙運動の一つで、開催の告知手段が制限されている。集客面で考えれば、合同個人演説会は、より一層人に来てもらうのが難しいのである。

　８日の会は、主婦を中心とした有志市民により企画されており、組織的な動員力も期待できず、ご近所や知り合いへの宣伝のみが頼りであった。そのため、開場前はスタッフから「数十人しか来ないんじゃないかしら」という声も聞かれた。

　しかしいざ開けてみると次々と人がやってきて、終いには席が足らず立ち見が続出するほどの盛況ぶりだった。聴衆の年齢層も幅広く、各世代の男女が満遍なく来ていた。中には親といっしょに来た小学生や、自主的に来た高校生もいた。

　ではなぜこんなにも人が集まったのだろうか。理由の一つに「定着」が挙げられると思う。この市民有志の集まり「浦安で公開討論会を開く会」では選挙がある度に公開討論会を実施している。よって、以前に聞きに来たことがあったり、常連の人もいる。

　もう一つ。市川市の南部と浦安市を選挙区とする千葉５区の最大の特徴は、自民・民主・共産の候補者全員が３０代、３人分の年齢を足しても１００歳に満たないという「若さ」だ。見に来た理由は様々だろうが、この若い３人の討論、というところに惹かれた人も多かったのではないだろうか。

　実際、演説会はそのような期待に応えられるような内容で、各候補それぞれが自分の主張を、時には党と異なる意見も含めしっかりと述べていた。

　演説会が終了した後、聴衆から集めたアンケートを少し覗いてみた。
　「３候補とも若いのに自分の主張をしっかりしていて、意見の違いもわかってよかった」
　「誰に投票するか迷っていたが、今日のを聞いて決断できた」
　「コーディネーターもよかった」などという意見も。

　なかなか厳しいところも多いようであるが、今後の選挙にも各地でこのような会が続くことを期待する。立候補者はぜひ出席して、市民の前で直接討論を繰り広げてほしい。

　終了後の出口では未成年模擬選挙（主催：NPO法人Rights http://www.rights.or.jp/も行われ、会場に聞きに来ていた未成年者が演説会の内容をもとに１票を投じた。

　はたして実際の投票で有権者はどのように判断するのであろうか？

(山崎武昭)

　１区では立候補した６人が参加。年金など社会保障制度の財源について、将来的に増税が必要だとの考えと、慎重論の二つの意見が出た。

　４人は一定の条件下での増税の必要性を示した。

　無所属で特定の政党から支援を受けない渋谷哲一氏は、行財政改革の必要性を強調し「そこまで政治も行政もやっているのかなと国民が納得すれば、税制改革もできる」と言う。

　民主党の横山北斗氏は「（これまでは）官僚や一つの党が決めた政策に従ってきた。それでは国民合意は得られない」と指摘し、２大政党が案を示す必要性を訴えた。

　自民党の津島雄二氏は、６月に政府税制調査会が示した「サラリーマン増税」を否定し「節約すれば財源ができるというのは誤解。大事なのは国民合意の形成」と述べた。

　無所属で元自民党県議の升田世喜男氏は「どんな制度も変化に応じて変えないと守れない」。安易な増税を否定し「財源がないなら国民と時間をかけて考えたい」。

　一方、共産党の高柳博明氏は「無駄を見直すのが大切。大企業に応分の負担を求めるべきだ」と増税を否定。社民党の仲谷良子氏も「金持ち優遇の税制は改正すべきだ」と主張した。

　八戸市の市公会堂文化ホールでは、自民の大島理森、共産の松橋三夫、民主の田名部匡代の３氏が出席した。

　大島氏は「政治は結果を出さなければならない。八戸に新しい経済産業都市をつくりたい」と抱負を述べた。松橋氏は「年金未納者は１千万人。暮らしは大変だ。まともな政党が大きくなることが必要だ」と支持を求めた。田名部氏は「戦後日本をつくったお年寄りが、３６歳の私にすがる社会ではダメだ。優しい政治をしたい」と訴えた。最後に壇上で３人が握手をし、しめくくった。

　４区は弘前市の駅前市民ホールで行われた。郵政民営化について、国民新党の津島恭一氏は「老後の備えを郵貯、簡保に委ねているささやかな願いを壊していいのか。窓口業務は廃止される」と反対した。

　共産党の船水奐彦氏も「民営化を求めているのはアメリカや日本の大銀行など。もうけのない局は淘汰（とうた）される」と訴えた。

　また、民主党の渋谷修氏も「なぜ民営化しなければならないのか、国会で説明されていない」と批判した。

　これらの反対意見に対し、自民党の木村太郎氏は「郵政のお金は特殊法人に流れてきたが、法人の廃止や民営化が続き、官の部分のお金は少なくなっている。将来に責任を持つなら、さらに改革を進めなければ」と反論した。
（9/7）

（写真）３人の立候補予定者が参加した公開討論会＝倉敷市本町の市民会館で

　総選挙の公示を前に、立候補予定者の主張や政策を有権者に知ってもらおうと、岡山４区の予定者３人による公開討論会が２９日夜、倉敷市民会館で開かれた。集まった約５００人はそれぞれの話に聴き入った。

　３人は、自民新顔の橋本岳氏（３１）、民主新顔の柚木道義氏（３３）、共産新顔の東毅氏（２９）。会を催した実行委員会の中村功芳（あつよし）代表は「政策だけでなく、人柄、本音も感じ取り、投票の参考にしていただければ」とあいさつした。

　３人は、郵政民営化などの構造改革▽社会保障制度改革▽憲法改正・外交といったテーマごとに、持論を展開した。

　郵政民営化について、橋本氏は「民営化により、いろんな自由が増える」と賛成を表明。柚木氏は「小泉改革はサービス低下、外資乗っ取りへの対策が不十分だ」、東氏は「民営化すればもうけ本位になり、つぶれるところも出てくる」と反対の立場を示した。

　社会保障制度改革では、橋本氏は「私も３人の子持ちだが、安心して子を預けられる託児施設づくりが重要だ」と強調。柚木氏は「みなさんの関心事は年金、子育て。郵政よりもっとしないといけないことがある」と訴えた。東氏は「憲法を生かし、しっかり暮らしていけるよう、最低保障年金の導入を」と主張した。

（8/30）