１．公職選挙法改正プロジェクトの発足とその背景

　　　リンカーン・フォーラムでは自治省（現在は総務省）や各自治体の選管と何度も交渉し、公開討
　論会を特定の候補者に利する選挙運動ではなく、中立で公平な社会政治活動として位置づけ、選
　挙がはじまってからも、候補者が合同で個人演説会を開催するという形式で実現にこぎつけました。
　　特に1998年参議院選では、全国半分の選挙区で公開討論会を一斉開催し、一気に社会への認
　知度を高めました。

　　しかし、この参議院選でリンカーン・フォーラムは公職選挙法の大きな壁と直面することになりま
　した。公職選挙法は、公開討論会のような有権者の自発的な活動を一切予定していなかったため、
　本来は立候補者を規制するはずの条文が有権者への規制へと曲解されてしまう問題が数多く発
　生しました。その結果、公開討論会の開催や宣伝活動、テレビ放送は厳しく制限され、国民が公
　開討論会の存在を知ったり、自由に開催するのはきわめて困難なのです。

　　今こそ有権者と候補者の情報流通を改善し、国民の政治参加を活性化するため、公職選挙法
　の改正が必要です。

　　そこで1998年10月5日、リンカーン・フォーラムは民間の政策シンクタンク「構想日本」と共同で、
　自由に公開討論会やそのテレビ放送が可能となるように公職選挙法の改正を目指す「公職選挙
　法改正プロジェクト」を発足しました。

２．目標・方針

　（１）目標
　　　 公開討論会の広範な開催をはじめとした有権者と候補者の情報流通を抜本的に改善する
　　　ため、 公職選挙法を改正する。

　（２） 方針
　　　有権者が中立・公平な立場で候補者を知るための活動は、選挙運動でも政治活動でもな
　　　　いにもかかわらず、公職選挙法によって制限、禁止されたり、報道機関が自主規制して
　　　　しまう、以下の問題を改善する。

　　　　Ａ）現行法に予定されていないため、現行法が不自然に解釈される問題
　　　　Ｂ）現行法で禁止される行為に相当する問題

　　　法改正を強力にバックアップするため、社会にインパクトを与えるキャンペーンを行う。

３．実現へのステップとスケジュール

　　　ステップ１ 公開討論会を阻害する現実、原因の洗い出しと課題の絞り込み
　　　　　　　　　　　主担当：リンカーン・フォーラム
　　　　　　　　　　　　＜1998.10 完了＞

　　　ステップ２ 上記課題を解決する改正法案の策定
　　　　　　　　　　　主担当：構想日本
　　　　　　　　　　　　＜1999.03 提言＞
　　　　　　　　　　　　＜2000.10 提言＞
　　

　　　ステップ３ 法案提出議員（超党派）集め
　　　　　　　　　　　主担当：構想日本
　　　　　　　　　　　　＜1999.06 国会議員による政策ディスカッション実施＞　

　　　ステップ４ 法案改正キャンペーン
　　　　　　　　　　　主担当：構想日本／リンカーン・フォーラム
　　　　　　　　　　　　＜2002.02 キャンペーン開始＞　　　

　　　ステップ５ 国会審議
　　　　　　　　　　　主担当：構想日本