（総選挙取材班）

　◆野田　聖子さん
　　
　【郵政民営化問題】

　民営化論議は、そもそも郵貯で集めたお金が特殊法人に流れる財投の仕組みを止めることから始まったはず。今は直接の流れはなくなったものの、財投国債の発行により結局郵貯のお金は特殊法人に回っており、この法案でもその仕組みは変わらない。また経営者の自由度、利便性の向上、国への利益の三つのメリットが保証されないことでも反対した。

　【社会保障制度・少子高齢化対策】

　議員年金廃止をうたって初めて年金制度改革に着手できる。今選挙の最大の争点は少子化対策。岐阜県は昨年、出生率が全国で一番下落した。思い切って時限立法として子ども省を設けるべきだ。今の女性は働くことが前提になっている。それに合わせた施策が必要。雇用対策として消費税を使うのもやむを得ない。

　◆佐藤ゆかりさん

　【郵政民営化問題】

　郵政民営化関連法案はまず通過させ、見直しは随時必要。将来がバラ色ならゆっくり時間をかけて直せばいいが、政治家には正しいタイミングを計る能力が問われる。少子高齢化が切羽詰まっている。

　それまでに金の流れを良くして、景気を支えるために民営化が必要だ。民営化には、商品の多様化やサービス向上などのメリットもある。

　【社会保障制度・少子高齢化対策】

　医療は、少子高齢化が進む中、高齢者にも負担していただく時代。人口が減り勤労者負担は重くなるが、所得格差も見定めて負担してもらう。

　少子化は、夫婦共働きのケアが不足しており、託児所整備が大事。年金は賦課方式を維持しつつ、子供を増やす取り組みもするなど、トータルプランが必要だ。

　◆柴橋　正直さん

　【郵政民営化問題】

　国の無駄遣いにメスを入れるというのが出発点だったが、結果的に入らなかった。まず税金の無駄遣いの構造にメスを入る。

　それから肥大化した郵政事業を縮小する。郵便事業は最低限の行政サービスですから維持する。郵貯、簡易保険はどんどん縮小する中で、民営化が必要なら議論すればいい。郵政改革に反対ではない。

　【社会保障制度・少子高齢化対策】

　年金では、不公平で分かりにくい制度を抜本的に変えないといけない。まずは政治家の襟を正し、議員年金を廃止する。社会保険庁も廃止。どんな職種でも同じ制度にし、基礎年金・最低保障年金は消費税でまかなうようにする。

　少子化問題では、子ども家庭省を設置して政策の一元化を図っていく。

　◆小川　理さん

　【郵政民営化問題】

　真っ向から反対する。小泉首相は「民間でできることは民間へ」というが、民間がやらないサービスを提供しているのが郵便局。

　大銀行や証券会社の求めに応じた改革案で、郵便貯金や簡保資金の大事な国民の生活資金をリスクのある投機的運用に回すことになってしまう。

　民営化しても、景気はよくならない。

　【社会保障制度・少子高齢化対策】

　国と地方の債務残高は一九九〇年を境に大幅に増大してきた。そうした中、政府税制調査会は、法人税を減らしたうえ、社会保障の企業負担も減らせといっている。

　その穴埋めに庶民の消費税を上げ、大増税を課そうとしているような身勝手な政権では、私たちの社会保障はできない。

　討論時間は二時間。初めに三人が自己紹介をした後、あらかじめ決められた（１）郵政民営化を含む構造改革（２）税制改革（３）外交（４）景気対策−の四つのテーマで、五分ずつ意見を述べた。この後、各氏が他の二人に質問をぶつける「クエスチョン・タイム」があり、最後に総括発言をした。

　斎藤氏は、国政の光が地方にも差すような政治を進めるため、小泉構造改革の推進を強調。郵政民営化を「すべての改革の突破口になる」とし、最低一兆円以上の税収増、年金の財源につながる展望を述べた。

　安住氏は、どんな境遇で育っても努力した人が報われる社会をつくるための政治を展開すべきだと主張。今の郵政民営化法案には反対の立場で「役所の体質を変え税金の無駄遣いを改めることが先決」と語った。

　高野氏は、人間が人間らしく平和に暮らせる社会を訴え、「子供たちを戦場に送らないためにも憲法九条の堅持を」とした。郵政民営化には「国民の願っていないことが進められようとしている」と批判した。

　クエスチョン・タイムでは、斎藤氏が行財政改革、安住氏が年金制度、高野氏が政治と金について取り上げた。

　討論会は約二百人の有権者が会場で聴いた。ラジオ石巻も中継番組を放送した。

　参加したのは、自民党公認の及川敦（３８）、民主党公認の達増拓也（４１）、共産党公認の神部伸也（３１）、社民党公認の細川光正（５６）の４氏。解散の是非、社会保障や地域経済などの政策などについて意見を述べ合った。

　外交政策について、神部氏は「イラク戦争に真っ先に賛成するなど、米国いいなりだ」、細川氏は「首相の靖国参拝などで、民間による近隣諸国との友好も壊された」などと小泉外交を批判。達増氏も「米国に対し、イラク問題などで非民主的なことはやめようと明言すべきだ」と主張した。一方、及川氏は「日米関係を基軸にすることで、安全政策もしっかり築ける。中韓問題も、日本が主張すべきは主張すべきだ」と述べた。

　公開討論会は、日本青年会議所東北地区岩手ブロック協議会が主催。３区は２５日に大船渡市で開かれたが、２、４区は一部の立候補予定者が参加しないことから中止となった。
（8/27）

　公開討論会を通じて政治家を選ぶルールの普及活動をしているＮＧＯ（非政府組織）「リンカーン・フォーラム」（事務局・千葉県市川市）のまとめでは、今回の衆院選で開催を予定、調整中の討論会は計１１３回。全小選挙区の約４割で討論会が開かれる計算で、すでに２６回開かれた。

　主催者は、青年会議所や市民団体が多く、同フォーラムは、開催マニュアルをホームページで公開し、電話やメールでの問い合わせに応じるなどの支援をしている。

　府内では、ＮＧＯや京都青年会議所の有志でつくる市民団体「まつり９・１１」が主催している。同団体は、前回衆院選（２００３年）の京都３区と参院選（０４年）の京都選挙区で討論会を開いた実績がある。人見康裕事務局長は「活動が定着してきたので、立候補予定者への参加依頼もしやすかった」という。

　今回の衆院選では、全立候補予定者の承諾が得られた京都４区で討論会を開催し、２７日には京都３区でも開く。

　４区討論会では、告知のちらしを新聞折り込みで一万部配布したほか、会場でも、自由発言の時間を設定したり、立候補予定者に○、×の札を挙げてもらい、それぞれの主張が明確に有権者に伝わるよう工夫した。

　やじ合戦や政党による聴衆動員などが指摘されていた立会演説会（１９８３年、公職選挙法の改正で廃止）の反省を踏まえ、会場にも拍手の制限や宣伝活動の禁止などのルールを徹底した。

　出席した立候補予定者の陣営は「ほかの立候補予定者との違いをはっきり打ち出すことができた。有権者の熱気もあり、立会演説会をほうふつとさせた」と評価する。

　「まつり９・１１」の鬼丸昌也代表(25)は「投票は未来の子どもたちの運命も決める。有権者は選挙の意義をかみしめてほしい」と話している。

　３区の討論会は、２７日午後１時から南区のホテル京阪京都で開かれる。

　出席した３氏は設問されたテーマに沿って賛成、反対を示す「○」「×」の札を上げた後、理由を説明した。

　郵政問題で、清水氏は「構造改革を進め、将来の福祉財源を確保するうえで避けて通れない」と持論を展開。泉氏は「民営化は必要だが、法案は不十分。年金問題を優先すべき」と強く主張した。石村氏は「地方や弱者の切り捨てにつながる郵政民営化には反対」と訴えた。

　また、年金制度や自衛隊の位置付けなどについて３氏が互いに質問しあったり、相手の主張に反論したりする場面もあった。参加した市民約１００人は「熱心な討論で候補予定者の主張が伝わってきた」と、真剣に聞き入っていた。

　公開討論会は市民団体でつくる「まつり９・11」が主催した。今回の京都の衆院選では２３日の京都４区に続き２回目。

　衆議院総選挙に地元の神奈川13区では、現在のところ前職の甘利明氏（56・自民党）、元職の土田龍司氏（53・民主党）、さらに新人の近藤知昭氏（56・共産党）の3人が出馬するとみられており、その3人が参加する『公開討論会』が、28日（日）午後６時から海老名市文化会館大ホールで開催される。主催は、座間青年会議所、（社）海老名青年会議所、綾瀬青年会議所、（社）大和青年会議所。

　「市民主権の時代、自分たちのまちと国は自分で見て聞いて自分の一票を投じよう！」との呼びかけで行われる今回の討論会。各立候補予定者の政策・人柄を有権者にわかりやすく知らしめ、選挙をより身近なものにして投票率を高め、有権者の意識を代表する衆議院議員の選出を実現しようというのが狙いだ。

　当日は、特定の候補者に対する批判・質問が生じた際にはコーディネーター裁量により反論・回答時間が設けられるなど、柔軟かつ公平性に配慮した運営がなされる予定で、入場者にも客席からの声援・誹謗・中傷や特定候補者のイメージをアピールする服装のほか、司会者の促す時以外の拍手などの自粛を求めている。

　公開討論会に関する問合せは事務局　電話０４６（２３３）１８０５まで。

http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_zama/2005_3/08_26/zama_top1.html

　３０日公示の衆院選に鹿児島２区から立候補を予定している３人による公開討論会が２５日、鹿児島市の谷山サザンホールであった。３人は衆院選の争点や社会保障制度のあり方、景気対策などをテーマにそれぞれの考えを語った。
　若手企業経営者や大学教授などが中心となった実行委員会（河井達志代表）が「より開かれた意義ある選挙を目指そう」と企画。自民元職の園田修光氏（４８）、無所属新人の打越明司氏（４７）、無所属新人の徳田毅氏（３４）が出席した。
　衆院選の争点について、園田氏が「郵政民営化をめぐって解散になったことは間違いない。改革が進めば新しい時代が必ず来る」と主張。打越氏は「小泉構造改革の是非、財政再建と税制、社会保障制度の抜本改革の３つが話題になるだろう」との見方を示した。徳田氏は「国民は生活不安の解消に期待している。特に年金問題が最大の課題だ」とした。
　社会保障制度のあり方では、打越氏が「支える人と支えられる人のバランスは大きく崩れた。社会保障目的の消費税は避けられない」と持論を展開。園田氏は「目的税が必要になるかもしれないが、その前にしっかりと財政を見直していかないといけない」、徳田氏は「年金を一元化して職業間の差をなくし、より平等な形にあらためるべきだ」と述べた。

http://www.373news.com/2000picup/2005/08/picup_20050826_2.htm

　鹿児島市の谷山サザンホールで開かれた公開討論会は、市民団体が企画したもので、２区に立候補を予定している園田修光さんと打越明司さん、そして徳田毅さんの３人が壇上に上りました。

　討論会では、３人が立候補を決意した動機や小泉改革の是非、それに郵政民営化に対する考え方など、それぞれの立場を主張しました。

　この鹿児島２区は、園田さんと打越さんが自民党の公認争いを展開して保守分裂の選挙に突入し、また、前職の徳田虎雄さんの引退で、次男の毅さんが世代交代を狙うなど激しい選挙戦が展開されています。

　この状況を反映するかのように討論会の会場には、およそ５００人が傍聴につめかけ、有権者の関心の高さが伺えました。

　既に終了した選挙区も含め計約150選挙区での開催を目指しており、同フォーラムは各地の市民団体などに協力を求めていく方針。衆院選公示後の9月7日には、合同個人演説会の全国一斉開催を呼び掛けている。

　討論会では政策論争の場を提供するという観点から、衆院選の争点である郵政民営化についての議論を予定。(1)郵政民営化関連法案への賛否(2)民営化してどうなるのか――などを候補者同士で討論してもらう。また与党のこれまでの政権公約（マニフェスト）の達成度についても意見交換する。〔共同〕 (21:00)

　３０日の衆院選公示を前に、鹿児島１区立候補予定の３人による公開討論会が２３日、鹿児島市で開かれた。立候補予定者は小泉純一郎政権の評価や郵政民営化、憲法問題などについて２時間にわたって主張を繰り広げた。
　若手企業経営者や大学教授などでつくる実行委員会（河井達志代表）が主催した。
　出席したのは、立候補の意思を表明している自民公認の前職保岡興治氏（６６）、民主公認の比例九州前職川内博史氏（４３）、共産公認の新人桂田美智子氏（５２）。
　４年余り続いている小泉政権について、桂田氏は「全く評価しない。国民への痛みの連続で、良くなったのは財界と大企業だけ」、保岡氏は「小泉首相就任時、日本経済は先行き真っ暗だったが、現在は確実に安定した」、川内氏は「すべてが大資本中心、都市中心の政策。鹿児島の景気は厳しい状況」と話し、評価は分かれた。
　小泉首相が争点に掲げる郵政民営化については、保岡氏が「日本発展への大きな柱。郵便局廃止ではないので安心してほしい」と賛成したのに対し、川内氏は「民営化したら郵便局は過疎地や離島では維持されない」、桂田氏も「民営化されれば国民サービスが切り捨てられる」と反論した。
　２区の公開討論会は、２５日午後７時から鹿児島市の谷山サザンホールで開催される。

http://www.373news.com/2000picup/2005/08/picup_20050824_8.htm

　同会は川口、鳩ケ谷両市在住、在勤の弁護士、会社社長、社会保険労務士、公認会計士、司法書士、行政書士ら約三十人の有志が集まって設立。

　公開討論支援のＮＧＯ「リンカーン・フォーラム」（事務局・千葉県市川市）の協力を得て同フォーラムの方式に従って公開討論会を企画した。

　参加依頼をしていたのは民主前の石田勝之氏(５０)、自民元の新藤義孝氏(４７)、共産新の池田伸宏氏(３２)の三人。このうち石田氏が「当初より極めて重要な会合があり、都合がつかない」と欠席の回答をしてきた。

　このため、同会は二候補予定者のみの公開討論会の開催の是非を論議したが、「二候補予定者だけの参加であっても有権者に対し政治への参加意識を高める意義はある」と判断した。

　公開討論会は、若干時間が短縮するほかは内容は変わらないという。手話通訳も付く。同会では「三人でなく誠に残念。ぎりぎりまで論議し、二人だけでもということになった」と話している。

　京都４区の立候補予定者４人を招いた公開討論会が２３日、右京区内で開かれた。自民新顔の中川泰宏、民主新顔の北神圭朗、共産新顔の成宮真理子、無所属前職の田中英夫の４氏が出席。郵政民営化や外交・安全保障、財政再建などのテーマに沿って各自が意見を述べ、約１３０人の市民が熱心に聴き入った。

　ＮＧＯや京都青年会議所の有志でつくる「まつり９・１１」が主催し、立命館大法学部の小堀真裕教授がコーディネーターを務めた。

　議論の中で特に意見の違いが浮き彫りになったのは、イラクへの自衛隊派遣など外交・安全保障についての問題。中川氏は「米国との連携は大切だが、日本にある基地は必要ないのでは。イラク派遣は国民投票で決めればいい」。北神氏は「日本の国力で日本の国を守るという原点に戻るべきだ。そのための気概と能力が大事。自衛権は当然の権利」。成宮氏は「日本は憲法９条を生かして世界平和に貢献するべきだ。米国の言いなりの政治はやめなくてはならない」。田中氏は「政府の解釈で自衛隊派遣がどんどん広がることを危惧（きぐ）する。歯止めをかけるため、憲法９条を変えるべきだ」とそれぞれ述べた。

　「まつり９・１１」事務局長の人見康裕さん（３８）は「準備期間が短かったので心配したが多くの人が集まってくれた。候補者の人柄もよくわかったと思う。この勢いで、３区でもぜひ成功させたい」と話した。

　３区の討論会は２７日午後１〜３時、南区東九条西山王町のホテル京阪京都である。

　３０日の衆院選公示を前に、鹿児島１区、２区の立候補予定者による公開討論会がそれぞれ２３、２５日、鹿児島市で開かれる。
　候補者に理念、政策、人となりを語ってもらい、より開かれた選挙を目指そうと、県内の若手企業経営者や大学教授などでつくる実行委員会（河井達志代表）が主催。同委員会はこれまでも国政、知事、市長選挙などで討論会を実施している。３、４、５区でも各候補者と調整、討論会の実現を目指している。「公示まで時間がないが、残りの区でも何らかの形で実現したい」としている。
　公開討論は、年金、社会保障、行財政改革など幅広いテーマを予定している。１区では前回２００３年の総選挙で登場した各党のマニフェスト（政権公約）の自己評価、離島を含む２区では郵政民営化問題などを議論する。１、２区ともに南日本放送の陶山賢治キャスターがコーディネーターを務める。
　１区は２３日午後６時半から南日本新聞みなみホール、２区は２５日午後７時から谷山サザンホール。問い合わせはカワイ＝０９９（２５７）９６９０。入場無料。

http://www.373news.com/2000picup/2005/08/picup_20050823_5.htm

　
倉敷市民の実行委「若い人関心を」

　全国各地で公開討論会を支援しているＮＧＯ「リンカーン・フォーラム」が後援。４区からは自民新顔の橋本岳氏（３１）、民主新顔の柚木道義氏（３３）、共産新顔の東毅氏（２９）が立候補を予定しており、３陣営とも出席を内諾しているという。
　
　コーディネーターは元山陽新聞論説主幹の高松屋暢克・川崎医療福祉大教授が務め、郵政民営化などの構造改革▽年金などの社会保障制度改革▽憲法改正や平和外交などの憲法・外交問題▽地方分権、など７項目について１人３分以内で述べてもらう。
　
　今回の実行委は、昨春の倉敷市長選で公開討論会を主催した主要メンバーで構成している。中村代表らは「ただ名前を連呼するのではなく、政策や主張をきちんと聞ける場を設けたい。４区の３人は３０歳前後と若いので、あまり投票に行かない若い年齢層の人にも興味を持ってもらえれば」と訴えている。
　
　公開討論会の問い合わせは実行委事務局の中村さん（０７０・５０５１・１６５１）か丸口さん（０７０・５４２６・２００１）へ。

　また、別の市民団体が多摩地区で公開討論会を計画しているという。

　新宿区箪笥町の新宿区牛込箪笥町区民センターで開かれた１区の討論会には自民の与謝野馨、民主の海江田万里、共産の堀江泰信の三氏が参加し、有権者ら約百人が来場。一人ずつ約十分間のフリートークで開始した。

　堀江氏は「今回の解散は道理がない。国民にとって一つもメリットがない郵政民営化法案は完全に廃案にしたい。共産党は野党らしい野党としてやっていく」と主張。

　海江田氏も「今回の解散は理不尽だ」とまず批判。「郵政民営化だけを争点にするのは肯定できない」とした上で「郵政民営化は急ぐ必要はない。今やるべきことは年金問題だ」と主張した。

　与謝野氏は「旧来の自民党から決別する戦いをしている。民主党とは改革への覚悟が違う。あらゆるシステムを効率化しないと、近隣諸国との競争に負ける」と郵政民営化の重要性を強調した。

準備は急ピッチで進むが、短期決戦で陣営に余裕がないことを反映して
「討論会より選挙区を回りたい」と辞退する例も。
主催者らは、「有権者に向けて政策を語って」
と陣営に積極的な参加を呼びかけている。

各地の公開討論会の日程をインターネットで紹介する
民間団体「リンカーン・フォーラム」（千葉県市川市）によると
投票三週間前の現時点で通常の国政選挙並みの約百の討論会を全国で予定。

有権者らからの電話での問い合わせは一日平均約十件と
前回衆院選時の約三割増で、関心の高さをうかがわせている。

同フォーラムは最終的に、前回衆院選の百四を上回る
百五十の討論会開催を目指している。
だが、事務局長の内田豊さん（４０）によると
立候補予定者に参加を求める交渉は難航。

「討論会が票になるのか」との声や
「後援会の要請もあり、選挙区の支援者との会合に出たい」
などの理由を挙げるケースが目立つという。

郵政法案に反対したある自民前職は
「選挙後に追加公認されたいと考え
　余計な発言をすれば妨げになると神経質になっている」
（内田さん）とみられ、参加の回答を保留したいと申し入れてきたという。

内田さんは
「少子化や年金などの問題に関する政策も含め
　誰に投票するかを見極めるために
　なるべく多くの立候補予定者の参加を呼びかけたい」
と意気込む。

東京２２区（調布市、三鷹市）では
七月の東京都議選で公開討論会を初めて実施した
市民グループのメンバーらが、二十八日に三鷹市内で討論会を開く。

今回はメンバーからも
「時間が足りないから見送ったら」
との意見も。

だが、このグループの代表、浦美樹子さん（３４）は
「議論を聞いて誰に投票するかを決める機会は貴重」
とし、お盆休みも返上して準備を進めている。

東京青年会議所は二十二日午後から、前回の総選挙同様
区部の全十七選挙区で公開討論会を開く。

中でも注目を集めるのが二十七日の東京１０区の討論会。
同選挙区では郵政法案に反対し新党「日本」を立ち上げた小林興起氏（６１）と
自民党の対抗馬、小池百合子環境相（５３）らが相まみえる。

同会議所が地元に案内を出したところ
「投票に迷っており、この討論会にはぜひ行きたい」
などと反応は上々。
前回と同じ三百人収容のホールを用意したが
同会議所の担当者は
「空席が目立った前回に比べ、今回は立ち見も出そう」
と期待している。

【８月２２ 日経新聞夕刊p.17 1100字】
【図・写真（紙上）】公開討論会の準備をする市民グループのメンバー
　　　　　　　　　（東京都三鷹市）

　林さんが公開討論会の開催に奔走するのは十年ほど前、他県で首長選挙の運動に携わったときの苦い経験が根底にある。

　草の根的な選挙戦での訴えに、有権者は理解を示してくれるものの「表立っては応援できない」という人がほとんど。選挙では、組織などのしがらみが強いことをあらためて痛感した。

　「日本の政治が三流といわれるのは、こうした選挙のあり方に問題がある」と林さん。その後、公開討論会開催を支援する非政府組織（ＮＧＯ）「リンカーン・フォーラム」（事務所・千葉県市川市）の存在を知り、「政策本位の選挙に変わるきっかけになれば」と、九九年の統一地方選から県内で活動を始めた。

　衆院選では、前々回（二〇〇〇年）が約十カ所、前回（〇三年）は六カ所で公開討論会が開かれた。訪れた有権者からは「今までポスターや党のイメージで何となく投票していたけど、本人の生の声を聞けてよかった」「参考になった。また開催してほしい」といった声が寄せられた。

　こうした討論会を機に主催した市民グループなどが、選挙だけでなく、さまざまなテーマで活動を展開するようになってきた。選挙時の経験を生かして合併問題の公開討論会や市議を招いた市政報告会などを開催しているという。

　有権者の関心が高いとされる今回の衆院選。林さんは、公開討論会の意義は一段と高まると考え、こう呼び掛ける。

　「昔の公約は口だけだったが、今回は郵政問題などの影響もあり、さらにマニフェストが重要になっている。立候補予定者が公の場で直接話す言葉は重みが違うはず。各立候補予定者が本気かどうかも見えるはずです」

　投開票直前の９月７日に開催する予定で、時間は会社員なども参加しやすいよう午後６〜８時に設定。１区は高松市内（場所は未定）で、２区は総合会館アイレックス（丸亀市綾歌町）、３区は丸亀市民会館で開く。各候補者が一定時間ずつテーマ別に政策を話した後、意見を交わすという。

　発起人の１人、ＮＰＯ法人香川ボランティア・ＮＰＯネットワークの福家明子会長は「今回の選挙は『民意を問う』もの。何も情報を得ないまま投票に行くのではなく、市民一人一人が候補者の政策を比較して選べる場を作りたい」と話す。
　問い合わせは同ＮＰＯ法人内事務局（０８７・８６２・１７１４）へ。

　日時と場所などは次の通り。

　５区（横浜市戸塚、泉、瀬谷区）２２日午後７時半、男女共同参画センター横浜（戸塚区上倉田町）、参加無料

　９区（川崎市多摩、麻生区）２９日午後６時半、多摩市民館（多摩区登戸）、資料代３００円

　１０区（川崎市川崎、幸、中原区）２３日午後６時半、いさご会館（川崎区宮本町）、資料代３００円

　１３区（大和、海老名、座間、綾瀬市）２８日午後６時、海老名市文化会館（同市上郷）、参加無料

　１４区（相模原市本庁管内、橋本・大野北・大野中・大野南・大沢・田名・上溝・東林出張所管内）２７日午後７時、あじさい会館（同市富士見）、参加無料

　１８区（川崎市高津、宮前区）２５日午後６時半、宮前市民館（宮前区宮前平）、資料代３００円

　問い合わせは、公開討論会しようｉｎ神奈川事務局林さん＝電０９０（３９６２）２０１８＝へ。

　名乗りを上げている自民前職の御法川信英氏（４１）、民主新顔の京野公子氏（５５）、無所属新顔の村岡敏英氏（４５）の３人とも参加する予定だ。司会は県南で情報誌を発行する高橋茂氏。

　実行委員会によると、３人それぞれの出身地盤ではない横手市を会場として選んだという。今春の知事選でも公開討論会を企画した実行委員長の俵谷裕子さんは「私たちが直接候補者の考えに触れる機会は少ない。単に地元だからという理由だけでなく、政策や人柄を見極め、投票する際の材料にしてもらえれば」と話している。

　２９日午後６時半から約２時間。会場は同市中央町の市ふれあいセンターかまくら館。参加費は５００円。定員３５０人。申し込み不要。問い合わせは俵谷さん（電話０１８２・２４・１１５５）へ。

　中野会長によると、同協議会は県内４市で公開討論会を計画。１１日に各党県本部に立候補予定者の出席を要請したが、２区は鈴木俊一氏（自民）の日程調整がつかなかった。

　４区でも小沢一郎氏（民主）から欠席回答があったほか、玉沢徳一郎氏（自民）と久保孝喜氏（社民）から予定者全員の出席がなければ欠席と回答があったため、二戸市と北上市の中止を決めた。

　同協議会は３区は２５日に大船渡市、１区は２６日に盛岡市で予定通り討論会を実施する。

　同会は川口、鳩ケ谷両市在住、在勤の弁護士、会社社長、社会保険労務士、公認会計士、司法書士、行政書士ら約三十人の有志が集まって十六日に設立。公開討論支援のＮＧＯ「リンカーン・フォーラム」（事務局・千葉県市川市）の協力を得て同フォーラムの方式に従って公開討論会を企画している。

　三人の立候補予定者には十七日、書面で討論会への参加依頼を通知し、二十三日午前十一時までに出欠席の回答を求めている。不参加の場合はその理由を求めている。

　公開討論会は約一時間半程度。同会のメンバーがコーディネーターを務め、あらかじめ用意する質問事項に従って壇上に並んだ立候補予定者に順番に平等時間でビジョンや政策を述べてもらい、それに反論があれば反論してもらう予定という。

　小森代表(４０)は「三陣営の担当者に参加の依頼をさせていただいたが、よい感触を得たと思っている。埼玉二区での公開討論は初めてと思う。公平、中立を大前提に配慮し進めていきたい」と話している。

http://www.saitama-np.co.jp/news08/19/17p.htm

　立候補予定者は、桜井晴子氏(４９)＝共産新人、神風英男氏(４３)＝民主前職、早川忠孝氏(５９)＝自民前職＝の三人。それぞれの政策など訴えを聞いた後、質疑応答、意見交換などを計画している。同会は前回二〇〇三年の衆院選でも討論会を開催している。事務局の朝霞青年会議所は「前回は通常の選挙活動だけでは分からない、詳しい政策や人柄も見られたと好評だった。地元の国会議員を決める選挙だから、自分で見て、聞いて、責任を持って一票を投じてほしいし、その参考にしてもらえれば」と話している。

　定員四百二十人程度、入場無料。問い合わせは、朝霞青年会議所（電話０４８・４６４・５４９２）へ。

　立候補予定者の政策の違いを明確にし、有権者の選択の参考とする狙い。１８日、県庁で記者会見した中野会長は「郵政民営化だけでなく、年金や外交問題など幅広く討論してもらう。公示まで日数が限られており日程変更はしない」と説明した。

　中野会長によると１、３区は３人以上の立候補予定者が参加の見込み。しかし、２、４区はまだ２人以上の参加回答が得られておらず、中止になる可能性もある。

　同協議会は引き続き参加要請を行い、中止の場合は各日程の前日までに決定する。問い合わせは同協議会（０１９・６２２・６８６４）で受け付ける。

　４会場とも午後６時半から。日程は次の通り。

　▽４区＝２２日、北上市（さくらホール）▽２区＝２３日、二戸市（二戸文化会館）▽３区＝２５日、大船渡市（ＪＡ大船渡会館）▽１区＝２６日、盛岡市（岩手教育会館）

　　３０日公示の総選挙で、「公開討論会をすすめる川崎市民の会」は、市内の３選挙区（９、１０、１８区）の立候補予定者を招いた討論会を２３日から開く。候補者にビジョンや政策などをただすとともに、投票率向上につなげたいという。００年の総選挙から開いている。
　
　　各区の立候補予定者はいずれも３人。１８日現在、１８区（高津、宮前）は全員が出席。９区（多摩、麻生）と１０区（川崎、幸、中原）は１人が欠席の予定。資料代３００円。日程は次の通り（時間はいずれも午後６時半から２時間）。
　
　　２３日、川崎区宮本町の「いさご会館」▽２５日、宮前区宮前平２丁目の宮前市民館▽２９日、多摩区の多摩市民館。問い合わせは同会の塚本昭二郎さん（０４４・９８９・０６６９）。


http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?c=3&kiji=3915

　「もうやるしかない」−。「千葉県で公開討論会を推進する会」代表の浅井明美さん（５２）は電話の受話器を取った。衆院が解散された八日夕。自宅のテレビで議員が万歳するのを見届けると、仲間に連絡を入れた。公開討論会、合同個人演説会の開催に向け、浅井さんたちの暑い夏が始まった。

　浅井さんと仲間は一九九七年以降、国政選挙や知事選などで候補者を一同に集める討論会などを計八十回開いた。

　開催までの手順は▽選挙区ごとに実行委員会を設立▽会場を確保▽候補者に出席を依頼−となる。浅井さんの会は、実行委員会の活動を支援する。過去に討論会を開いた二回の総選挙は、どちらもその前の選挙から三年余が過ぎていた。解散が近いと予想できる状況だったため、準備が入念にできたという。

　ところが、今回は解散直後の電話がスタートの合図。相手は以前に実行委員会で汗を流してくれた人たちだ。突然の選挙で都合がつかなかったり、夏休みで連絡が取れなかったりした人もいたが、お盆までに五選挙区で実行委員会が動き始めた。

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　前々回は十二選挙区すべて、前回は七選挙区で開いた。それと比べると、今のところ数は少ない。しかし、八年続けてきた活動が途絶えなかったことに浅井さんは「投開票日が九月十一日で良かった。もう一週間早かったら準備が間に合わなかったかもしれない」と胸をなで下ろす。

　突然の解散が響き、今のところ公選法の規定で公示前にしか開催できない公開討論会は準備が間に合わない見通し。各実行委員会は公示後に合同個人演説会を開く方向で話を進めている。

　しかし、合同個人演説会となると新たな悩みも浮上する。開催が公示後になるため、公選法で宣伝活動が大きく制限されるためだ。

　日時、場所を市民に知らせようにも、ポスターを掲示することはできない。インターネットのホームページも閉鎖しなければならない。マスコミが取り上げる以外は、口コミだけになってしまう。以前には観衆が少なく、候補者が怒ったこともあったという。

　浅井さんは「公開討論会、合同個人演説会が根付き、より多くの市民が集まるようになれば、多くの候補者が参加してくれるようになる」と期待する。問い合わせは浅井さん＝電０４７（３８６）３６０１＝へ。

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　二〇〇三年の衆院選、〇四年の参院選で生徒の模擬投票を実施した柏市増尾の芝浦工大柏中学・高校。杉浦正和教諭は「今回もやろうと思っていますよ」と話す。同校は公示日の三十日が始業。九月上旬に各党の主張などをまとめた資料を配り、少しずつ“選挙気分”を盛り上げていく。

　とはいえ、解散のあった八日は夏休みのまっただ中。これから生徒に話し、実施が本決まりになるのはまだ先で、過去二回と比べ、準備は遅れ気味だ。杉浦教諭は「もうちょっと時期がずれた方が良かった」と漏らす。

　同会議所によると、県内７選挙区それぞれで青年会議所が公開討論会の準備を進めているが、１、４区では開催を断念、５区では２５日に開催が決まった。２、３、６、７区で準備を進めている。【和泉清充】

　●若者の不満

　京都市では非政府組織（ＮＧＯ）や青年会議所のメンバーら約２０人が衆院解散２日後の１０日、公開討論会を運営する市民団体「まつり９・１１」を発足させた。２３日に京都４区、２７日に京都３区の立候補予定者を招いて同市内で討論会を開く。

　討論するテーマは郵政民営化のほか、「年金と社会保障の再構築」「憲法と国際貢献のあり方」「財政再建と増税」など８項目にわたる。呼びかけ人のＮＧＯ理事長の鬼丸昌也さん（２５）は「若者が抱く将来の不安やテロの恐怖など、政治が生み出した状況への不満は郵政問題よりも大きい」と話す。

　鬼丸さんは０１年からカンボジアやウガンダを訪ね、かつて戦場に駆り出された元少年兵の心のケアを支援してきた。心身に傷を負った元少年兵と接するうちに「大人たちが責任を持って政治家を選ぶべきだ」と考えるようになり、前回総選挙から公開討論会の開催にかかわっている。

　「『郵政』と『刺客』に注目が集まりがちだが、多角的な議論をして投票率アップにつなげたい」と意気込む。

　●構図に変化

　徳島市が拠点の市民団体「公開討論会支援ネット阿波」は９月７日、徳島１区の候補者の合同個人演説会を同市内で開く。テーマは福祉や増税など暮らしに身近な課題にする予定だ。代表で玩具店経営の武知史人さん（３４）は「これを変えてほしいと、政治に望むことはたくさんある。生活者の立場に立った政策討論をしてほしい」と期待する。

　選挙の構図が変化したことで活性化しそうな討論会もある。和歌山市の団体「わかやま市民自治ネットワーク」は２３日、和歌山１区の公開討論会を同市内で開く。

　００年以来、国政選挙や市長選のたびに公開討論会を開いてきた。前回総選挙は自民党と共産党の候補の一騎打ちだった。今回は竹中郵政民営化担当相の「側近」だった元財務省官僚が、民主党からの立候補を表明し、３党の候補の争いとなる情勢だ。

　ネットワーク理事長で建築設計事務所経営の橋本雅史さん（４１）は「選択肢が増え、喜ばしい。討論会は政策や人間性で誰に投票するか判断する絶好の場」と有権者に参加を呼びかけている。

　●「政権選択」

　全国各地で公開討論会の開催を支援するＮＧＯ「リンカーン・フォーラム」（千葉県市川市）の内田豊事務局長は「郵政民営化の賛否が焦点になっているが、次の政権を選ぶ選挙であり、討論会を開いて政策を聞き比べる意義は大きい。投開票まで短期間だが、ぜひ各選挙区の有権者が実行委員会を立ち上げてほしい」と話している。

　討論会は、市民に立候補予定者の政策や人柄を見極めてもらい、和歌山市の将来像について考えてもらおうと企画。選挙への関心を高めてもらい、投票率アップも狙う。

　和歌山１区には、自民前職の谷本龍哉氏（３８）、民主新人の岸本周平氏（４９）、共産新人の下角力氏（５２）が立候補を予定。自・民・共の激戦が予想される。３氏とも討論会に出席する意向を示しているという。

　午後７時から約２時間の予定。入場無料。手話通訳を用意する。同ネットは、討論会の運営準備をするボランティアも募集している。

　問い合わせは、同ネット事務局（０７３・４３１・２３３０）へ。【青木勝彦】

　四年前の兵庫県知事選や神戸市長選などでは、候補者の合同演説会や公開討論会を企画するなど政治への関心を示す若者の姿が目立った。しかし、今年七月の同県知事選では目立った動きは見られず、昨年の参院選で学生の関心度などを調査したＵＮＮ関西学生報道連盟も「今回の衆院選は夏休み中なのでアンケートは考えていない」という。

　二〇〇三年の前回衆院選で、西宮、宝塚などの若手市議八人が結成した「ジェネレボ（ジェネレーション・レボリューション）」。特定候補を応援するのではなく、若者の政治関心を高めるために「選挙に行こう」と訴えた。昨年の参院選でも同様の活動を続けたが、その後は沈黙。メンバーの一人、西宮市議の栗山雅史さん（３１）は「何か行動を起こそうとの声は出ているが、具体的な活動は未定」と明かす。

　「今回の総選挙は話題性があり、投票率はあまり心配していない」と栗山さん。一方で「年金など身近な課題が山積みなのに、郵政民営化だけが前面に出ている。隠れた争点を若者に訴えることが必要かも」とする。

　若者の受け止めはどうか。総選挙に立候補予定の前職陣営でインターンシップ（就業体験）中の同志社大三年、東山剛さん（２３）＝神戸市須磨区＝は「若者が政治に無関心なのは、街頭演説など運動のスタイルが古いから。面白みが出るような工夫が必要」と指摘する。

　東山さんら学生七人は十六日午前、神戸市内の商店街を練り歩き、緊張気味に党の広報パンフレットを配布した。神戸大二年、瀬戸陽子さん（２０）＝大阪市＝は「ほかにやるべきことがたくさんあるのに、解散はすべきではなかった。ただ、選挙を体験できるいい機会なので、いろいろ勉強したい」と話していた。

　１９区は、２６日午後７時から小平市美園町１丁目のルネこだいら中ホールで。２１区は、２７日午後７時から立川市曙町２丁目の市女性総合センター・アイムホールで開く予定。

　主催は、１９区が地元青年会議所でつくる実行委員会、２１区は立川、日野、昭島の３ＪＣ。いずれも公開討論会支援ＮＧＯ「リンカーン・フォーラム」が後援する。

　１９区には末松義規氏（４８）＝民前＝、松本洋平氏（３１）＝自新＝、清水明男氏（５４）＝共新＝の３人が立候補を表明。２１区には長島昭久氏（４３）＝民前＝、小川友一氏（５９）＝自新＝、田川豊氏（３６）＝共新＝、十河豊氏（６１）＝無新＝の４人が立候補を表明している。７人全員から出席の内諾を得ているという。

http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=4204

　京都３区は２７日午後１時から開く。場所は未定。４区は２３日午前１０時から、京都市右京区の京都アクアリーナで開催する。

　京都市域を含む京都１−４区での公開討論会を目指し、各選挙区の立候補予定者に参加を呼びかけていた。全員が参加するとした３区と４区での開催を決めた。

　討論するテーマの募集は、討論会まで時間がないため、取りやめた。

　既に予定者三人に趣旨などを説明し、内諾を得ている。有権者の意見を参考に国政に関する四項目を質問するほか、予定者同士が質疑応答を行う「クエスチョン・タイム」を設け、考えの相違をより明確にしてもらう予定だ。

　質問内容については、安全保障、景気対策、年金問題、構造改革、税制改革、外交問題、環境問題、社会保障、教育問題、雇用対策、郵政民営化問題の十一項目を軸に取りまとめ、事前に予定者に伝える。

　討論会では一人三分で自己紹介・政治理念を発表。引き続き、主催者が設定した四つの質問に関して一人五分で自分の考えを述べる。クエスチョン・タイムは、市長選の公開討論会に対する意見を参考に企画し、予定者同士が質問、回答する討論となる。

　石巻ＪＣの後藤理事長は「衆院解散は郵政民営化に端を発しているが、ほかにもさまざまな問題を抱えている。公開討論会によって有権者の選択基準を明確にしたい」と話している。

　宮城５区（石巻地方二市一町と遠田郡四町）には今のところ前回衆院選に立候補した前職の安住淳氏（四三）＝民主・三期＝と、新人の元県議斎藤正美氏（五〇）＝自民＝、新人の党県役員高野博氏（六二）＝共産＝が名乗りを上げている。石巻ＪＣが主催する選挙の公開討論会は、二〇〇三年一月と今年四月の石巻市長選に次いで三回目となる。

　公開討論会で質問する内容の要望は、石巻ＪＣのホームページに記載した十一項目の中から選ぶか、はがき、ファクスで受け付けている。締め切りは十九日。はがきのあて先は〒９８６−０８２２　石巻市中央三丁目一ノ四三、木村ビル二階　石巻青年会議所　公開討論会係へ。ファクスの場合は（９５）１０２３へ

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2005_08/i/050814i-koukai.html

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）や京都青年会議所の有志らでつくる同団体が、有権者の関心を高めようと開く。

　２００３年衆院選京都３区、０４年京都市長選、０４年参院選京都府選挙区でも企画し、市長選を除く２回の選挙で公開討論会を開いた。

　京都市域を含む４選挙区で、すでに立候補を表明している計１２人に参加を依頼。全員が応じた選挙区で、公示前に討論会を開く。開催日時や場所は未定。

　討論会は２時間程度で、各立候補予定者に同じ持ち時間を割り振って発言してもらう。討論のテーマは、開催するかどうかを決定する１５日以降、同団体のホームページなどを通じて公募する。

　鬼丸代表は「政策を比較、検討する機会をつくりたい。すべての立候補予定者に参加をお願いする」と話している。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081100031&genre=A1&area=K00

　選挙立候補予定者を集めた公開討論会の開催支援を行うNPO法人「リンカーンフォーラム北海道」(笹村一代表)は、9月11日投開票の衆院選を前に公開討論会の開催を企画している。

　同NPOは、公開討論会開催の普及に努める全国組織「リンカーン・フォーラム」(事務局・千葉県市川市)の北海道支部。有権者が候補者を選択するひとつの手段として政策論議の場である公開討論会の開催を続けており、道内では1998年の参院選以来、各地の首長、議員選挙で計40回を超える討論会を開催してきた。

　今回、同NPOでは、道内12選挙区それぞれでの開催を狙ったが準備が整わなかったとして、各政党からの代表者による討論会を企画。自民、民主、公明、共産、社民の5政党に開催を申し入れた。

　テーマに「日本にとっての重要課題」「年金問題」「21世紀に求められる政治家」の3つを設定。宮脇淳・北大大学院教授と北海道ベンチャーキャピタルの松田一敬社長の2人をコーディネーターに据え、各党の政策を討論してもらう。

　当然、討論会は一般聴衆に公開するほか、当日の模様は道内のコミュニティFMが連携して全道に放送、BNNでもネットによる動画配信を行う予定。

　同NPOによると、各党とも参加の意向を示しており、今後、党内で討論会への参加者選定が行われる。

　開催は8月29日午後6時から。会場は札幌市中央区の「かでる2・7」(北2西7)で、入場は無料。

【お知らせ　8月13日追記】
　当初、コーディネーターとして出席を予定されていました北海道ベンチャーキャピタル社長の松田一敬氏は、都合により今回、出席できなくなりました。ピンチヒッターとして、北海道フットボールクラブ取締役の水澤佳寿子氏にコーディネーターを務めていただくことになりました。

http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=2&news_cd=220011027394